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例年より早く２月から好漁となったニシンの荷揚げ（２月６日、増毛港）
留萌管内のニシン刺網は、増毛漁協が２月上旬に一足早く上向いた。５日は１１隻で７トン半、６日は１３隻で約５トン。サイズも良く、着業者は「ここ数年で最も大きい」と声をそろえ、目合いを１～２分上げて投網している。浜値はメスがキロ５００円台前半と昨年の同時期より高値を付けている。
高鮮度の卵を使用した無着色・無添加の塩たらこ
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門（日沼賢澄部門長）は、２１年から延縄で漁獲される高鮮度のスケソを活用し、たらこ作りに取り組んでいる。今年は２３年に販売した塩たらこ「紅乙女（べにおとめ）」のパッケージをリニューアル。また、しょうゆ味、明太風味も手掛け、３種類を販売する予定。
水産研究・教育機構と株式会社オーシャンアイズは、漁船で取得した海洋観測データから海洋環境の予測技術を改善し、その有効性を検証する共同研究を開始する。予測の精度が向上すれば、漁業者が漁場を探索する際の判断材料が強化されるものと期待される。将来的には、漁場形成の予測技術の開発にも応用させたいとしている。
冷凍機器や冷凍技術のノウハウを提供するデイブレイク株式会社は１月２４日から２月２日の期間、同社の開発機種によって凍結した冷凍食品「アートロックフード」のポップアップストアを東京・池袋の西武池袋本店のデパ地下内で開催した。初の実施で「冷凍だから、ウマい」をテーマに、複数の飲食店とコラボして開発した冷凍食品を販売。洋食や中華総菜、スイーツ、フルーツなどさまざまなカテゴリーから約60種もの商品が売り出され、訪れた買い物客の関心を集めていた。
標津町の水産加工・有限会社マルサフーズ（戸田智之社長、電話０１５３・８２・２１１６）は、地元の食品・食材の発信拠点となる店舗経営の新規事業に乗り出している。昨年春に新施設「海鮮スイーツファクトリー ホニコイ」を開設＝写真。一昨年発売した中華まん「北の海鮮まん」や秋サケ・ホタテなどの自社加工品のほか、地元の生産者・水産加工業者が手掛ける商品など特産品を幅広く取りそろえ、地域住民の買い物や観光客の土産品購入の利便性を提供していく。
岩手県の２０２３年度アワビ漁が終了した。県漁連のまとめによると、１号品の水揚量は１０１トン（前年比９％減）で、金額は８億９３５４万円（同４１％減）、１０キロ当たりの平均単価は８万８５４７円（同３５％安）。アワビ資源の小型化や肥満度の低下、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、さまざまな要因が複合的に絡み、厳しい共販実績となった。
理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）を代表機関とするコンソーシアム（共同事業体）は、一年生マコンブと福島県相馬市名産のアオサ（ヒトエグサ）を大規模養殖し二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を増やす研究に着手する。大気中の温室効果ガスを減らす「ネガティブエミッション（負の排出）技術」の実用化に向け、大量生産可能な種苗・養殖生産方法を開発。海洋資源の回復や食料不足の解決、海藻類に吸収・固定されたＣＯ２由来の炭素量の評価基準確立も目指す。
順調な水揚げが続くエゾバイツブ（２月７日、庶野地区）
えりも漁協庶野地区のエゾバイツブかご漁は順調な水揚げが続いている。中村洋一部会長は「資源状況は悪くなく出漁すれば１００キロ（１日当たりのノルマ）は獲れる」と笑顔を見せる。浜値もキロ９００円台中心と安定している。
荷動きが鈍化した岩手県産イワシ
東京都・豊洲市場の岩手県産イワシ消流は、２月第２週目からサイズが小型化、細身主体となり、引き合いが弱まっている。加えて青魚はコハダやニシンが主力の時期に入り、イワシを求める場面は減少。今後、イワシが太るシーズンは梅雨（入梅イワシ）ごろで、仲卸業者はより選んで仕入れている。
北海道の毛ガニは今年も供給量の減少が続く。資源低下で許容漁獲量が太平洋側の釧路東部、日高の両海域とも減枠に加え、３月に開幕する主産地・オホーツク海域も宗谷管内が前年比３２０トン減の大幅な減枠で過去２番目の低位。消流は２３年産の冷凍在庫がほぼ消化され、相場の上昇局面だが、直近の急騰年には需要先の縮小で停滞を招いており、価格形成に警戒感も漂っている。
