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干場に並べ日入れする春クキナガ（６月８日、昆布盛地区）
落石漁協の前浜さお前（ナガコンブ）は、不漁だった昨年を上回る繁茂状況。主漁場の「昆布瀬」は近年着生状況が芳しくなく、わずかな操業日数で終漁していただけに、着業者は「今年は少しでも水揚げを伸ばせられたら」と増産に向け力を込め沖に出ている。
地元の株式会社ヱビスパック製造のガヤ２尾入りパック
函館市の合同会社ＥＧＡＯ（電話０５０・８８８０・９１４５）は、函館近海の定置網で漁獲された小ぶりのサバ、ガヤ（エゾメバル）、ウミタナゴの煮魚を商品化した。「未利用魚介プロジェクト」と銘打った共通の商品ラベルを製作・添付。食品ロス削減や持続可能な水産業の一助となる「エシカル消費」などにも訴求していく。
６月８日の世界海洋デーや６月の環境月間にちなみオイシックス・ラ・大地株式会社は７日、東京・大崎の同社イベントスペースでサステナブル・シーフードの最新動向を紹介する発表会を実施した。陸上養殖やプラントベースフード（植物由来食品）を展開する企業が登壇し、水産品における環境課題を共有し、その解決策を探った。
道は１６日、知事選後の政策予算となる２０２３年度補正予算案を発表した。水産関係では海藻藻場などがＣＯ２吸収・貯留源となるブルーカーボンの推進に向けた事業を新規に盛り込んだほか、新たな養殖業の推進でウニの陸上養殖の技術確立に向けた実証試験に乗り出す。一般会計の補正額は４５億８２０５万９千円で、当初予算と合わせた総額は前年度当初比２.６％増の２９３億８５９０万１千円となった。
審査員賞を受賞した3作品の内のひとつ「ハーブ和えサラダ」
地元産フカ（サメ）肉の消費拡大を目指そうと株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は１３日、同市の気仙沼リアス調理製菓専門学校でアレンジレシピコンテストを初開催した。テーマ食材は新商品のフィッシュプロテインバー「ｍｅＺＡｍｅ－メザメ」。体づくりをよりサポートするアイデアが次々と披露され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や写真映えなども意識した多彩なサメ肉料理が並んだ。
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日量２００トンペースとなり最盛期に突入した。回転ずしの人気たねや加工原料として需要が伸びる中、浜値はキロ７００円台と高値基調で推移する。活発な取引は７月中旬のシーズン終了まで続く見込みだが、高水温の影響で終了時期が早まる可能性もある。
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はヒラメ加工の増産に乗り出した。５～６月の青森産の取扱量は原料ベースで前年比５倍の１００トンに達する見込みだ。新たに導入した三枚おろし機がフル回転。潤沢な冷却殺菌海水と新設の大型チルド庫で鮮度とうま味を保つ。生産性向上と高品質化の両立で取引先の需要をつかむ。
好値の塩水パック（６月１３日、小樽市漁協市場）
小樽市漁協のウニ漁は総体の数量と金額が昨年を上回る水準で推移している。１０日現在では主体の白（キタムラサキウニ）で塩水パックの数量が前年同期比９％増の２万７７９８個。それでも高島地区の着業者は「コンブなど餌となる海藻が見えず、ウニの資源量が芳しくない」と話し、今後に不安を抱える。
ホッケは３規格。パッケージには製作したロゴもデザイン
斜里第一漁協の定置業者・有限会社豊慶漁業部（佐藤唯行代表）は昨年から自船「豊慶丸」で漁獲したサクラマス、ホッケなどの加工販売事業に乗り出している。漁業者ならではの鮮度・品質保持技法「船上活じめ」を施し、徹底した血抜き処理で一夜干しを製造。併せて痩せウニ（エゾバフン）の蓄養・加工も試行。地域・組合・前浜資源の知名度向上や魚食普及、定置経営の安定などを目指す。
紋別漁協の荷揚げ作業
オホーツク海の本操業は北部に続き南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）も本格化した。常呂は日産約３６０トン、紋別２６０トン、湧別２４０トンなど。昨年に続き各地で歩留まりが上昇しており、計画達成に向けた期待度も高まっている。
