|
|
ホタテの荷揚げ作業
いぶり噴火湾漁協有珠支所のホタテ・ナマコけた引漁が２月２７日に始まった。ナマコは低資源が不安視される初日となったが、ホタテは想定以上の水揚げに「ここまで獲れるとは予想外だった」と着業者。浜値はホタテが高値３８０円と好値を付けた。
三石漁港近くに設置されたコンブ仮根回収用コンテナ
ひだか漁協三石・鳧舞（けりまい）両地区の昆布組合は５年ほど前から副産物のコンブ仮根（通称・ガニアシ）を、帯広市の農園が栽培するごぼうの堆肥用に供給している。従来廃棄処理に困っていた未利用資源が作物を妙味に育てる栄養分に“アップサイクル”。地域、業種を越えた特産同志のコラボで有効活用が進められている。
北海道漁業就業支援協議会（事務局・道水産会）と道水産林務部は２月２５日、札幌市のホテルライフォート札幌で「北海道漁業就業支援フェア」を開いた。漁業会社３７業者が参加し、札幌をはじめ兵庫県など道内外から来場した漁業就業志願者１５人、オンライン参加４人と面談。その結果、来場１５人、オンライン参加１人の計１６人を研修候補者に指名した。
マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（垣添直也会長）と責任ある漁業管理（ＲＦＭ）認証プログラムのスキームオーナーであるサーティファイド・シーフード・コラボレーティブ（ＣＳＣ、マーク・フィーナ理事長）は２月２８日、東京都内で会見を開き、流通加工段階（ＣｏＣ）認証規格や審査制度などの相互承認に関する提携に向けた協働作業を進めることを正式に合意したと発表した。両者の協働で、日本発の水産エコラベルであるＭＥＬ認証の水産品の北米での販売機会拡大やＭＥＬそのものの信頼性アップなどさまざまな有用性に期待が高まる。
イオンリテール株式会社南関東カンパニーは、宮城県石巻市の取引先と連携し、水産品の鮮度向上に向けた新たなバリューチェーンを構築する。１０日から、漁獲から店頭販売まで一度も冷凍しない蒸しだこ（ミズダコ）＝写真＝を関東・山梨エリアの「イオン」「イオンスタイル」１２５店舗で販売する。震災で途切れた販路の回復と拡大の一端を担う。
漬け物やそばの具材などに利用される伝統食品の身欠きニシン。特に日本海・後志管内では水産加工の主力商品の一つだが、近年消費が低迷し、生産量や製造業者も減少している。道総研中央水産試験場は需要拡大に向け、風味改良技術を研究。製造中に増加し、風味に関与する有用菌を特定、人為的に添加することで風味を向上させる製造法を開発した。
活魚の代替需要が強い活じめアイナメ（中央）
東京都・豊洲市場の活じめアイナメ消流は卸値がキロ２千円前後まで上昇している。活魚が高騰しているのに加えて、シケ絡みで品薄になっているため供給量がタイト。仲卸業者は「大相場が高過ぎる。生食で提供する飲食店からの注文で仕入れているだけ。加熱商材で出す店に納品するのは難しい」と価格変動を注視している。
磯焼けの原因とされ、駆除対象となるキタムラサキウニに廃棄されるパプリカの葉を与えると、しっかりと身が付き、天然物と遜色ない品質になる―。そんな蓄養（養殖）技術を宮城大食産業学群の片山亜優准教授（水産学）らの研究チームが開発した。健康の維持・増進に役立つ機能性成分が付加され、塩蔵ワカメを餌にしたウニより色や味が良くなることも発見。低コストで採算が取れる陸上養殖の実現にまた一歩近づいた。早期の事業化を目指す。
閖上漁港で２カ月半ぶりに水揚げされたアカガイ
まひ性貝毒の検出に伴い長期化していた宮城県産アカガイの出荷制限が解除され、名取市の閖上漁港で１日、約２カ月半ぶりに水揚げがあった。水揚量は４４５キロで、アカガイ漁師の出雲浩行県漁協仙南支所（閖上）運営委員長は「身入りや色が良く上質。再開初日としてはまずまず」と安堵（あんど）の表情を浮かべ、巻き返しを誓った。入札の結果、１キロ当たりの最高値は５６１０円、平均３４５８円の高値が付いた。産卵期前の６月末まで漁は続く。月に１２～１３日程度の出漁を計画し、１日当たりの水揚げ目標を５００キロに設定する。
種苗の成育が良好だったザプコ社の専用バスケット
国内初のシングルシード方式で生産する厚岸漁協の養殖カキブランド「カキえもん」を生産する鈴木賢二さんは、海外製のシングルシード専用バスケットの実証試験を昨年から実施している。鈴木さんは「数種類試しており、ザプコ社のバスケットが厚岸湖内で種苗を育成するのに適している」と太鼓判を押す。
