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来遊数が７年ぶりに３千万尾を超えた昨年（２０２２年）の北海道の秋サケ。回復の水準は地域差が依然生じたものの、道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、全道的には４年魚で回帰した１８年級が資源回復へのサインとなる成熟年齢の高齢化が見られている。また、１９年級の３年魚は過去最高水準での来遊となり、２３年漁期の好漁継続が期待される。同水試は「成熟年齢の変化が鍵」との見解を示す。
２０２２年産北海道産秋サケの親製品・魚卵製品の供給量は、前年比６５％増の約７万９千トンと水揚げの伸長から前年より大幅増。単価は９月下旬以降下方修正されたものの、漁期当初の高値形成で高水準。道漁連では新漁までの在庫の適正化に向け、競合する輸入鮭鱒を含め消化状況を注視し、必要に応じて各種流通対策に取り組んでいく。
垣根の低いワンストップ窓口に―。北海道大学は、水産学部が拠点とする函館キャンパスで水産業の課題解決や新たな価値創造を旗印に掲げる「地域水産業共創センター」を２０２２年１０月に開設した。産官学金の連携で、地域振興を後押しするシンクタンクを目指す。同センター専任教員の福田覚教授は「北大が蓄積した研究成果を生かし、漁業者でも水産加工会社の関係者でも、ここに来れば何かしらの解決の糸口を持って帰ることができる組織にしたい」と方向性を示す。
北海道の主要魚種であるスルメイカやサンマは昨年も水揚げ低迷が続いたが、イカは１１月頭に函館沖（津軽海峡）に外来船が集結し好漁に恵まれたほかサンマは羅臼沖に群れが入り込むなど一時的だが活気を見せた。また道南のニシン、道東のマダラなど各海域で近年水揚げが増えてきた魚種もある。函館頭足類科学研究所所長の桜井泰憲氏に産卵・資源状況や今後の見通しについて聞いた。
カキの殻むき作業
北海道産カキの今季生産量は、昨季と比較し減少する見通しだ。サロマ湖のむき身は湧別、佐呂間漁協が昨年並みだが常呂漁協が伸び悩み、道東の殻付きは厚岸、昆布森漁協とも減少している。量販店や飲食店需要は昨年並みか持ち直しの傾向とみられ、シーズン序盤は好値のスタート。昨年12月にむき身の上場が減った常呂ではキロ１８００円と引き合いの良さを示した。各浜では１月以降も消費が続くことに期待している。
２０１９年、長官を最後に水産庁を退官した長谷成人氏。元長官を肩書に一般財団法人東京水産振興会理事として、ほぼフリーな立場で水産業の振興に役立とうと活動を続けている。在庁中は職務により現場との行き来が多く、その間の交流は計り知れない。６０年ぶりに誕生した技官出身の長官として漁業者から歓迎の声が上がったほど。活動の原動力は「浜でがんばる漁業者が報われること」。そのスタンスは今も変わらない。
火散布沼で養殖するバフンウニ（昨年９月）
豊洲など消費地で高い評価を獲得している散布漁協の養殖ウニ。一昨年には地元にウニ種苗生産センターが完成し自前の種苗供給体制が確立、安定した水揚げが見込め後継者対策に寄与する漁業として着業漁家も増える中、養殖場の火散布沼では塩分濃度低下による大量へい死を防ぐため大雨対策にも取り組む。２０２０年度からは研究機関や企業が行う四胴型自動航行船を用いた水質調査やＡＩ予測の技術開発に協力、ウニ養殖漁業の発展と近代化を図っている。
屋外に設置した養殖水槽。水温が低下する冬場の生育状況も観察する
鹿部町は２０２２年度から試験的にアオノリ（スジアオノリ）の陸上養殖に取り組んでいる。道内では初めての試みで、先進地高知県の高知大との共同研究。鹿部漁港に設置した水槽で培養液を添加しながら養成、初年度は１０回収穫し養殖期間などを検証する。２３年度以降は漁業者が主体となって事業を進め、培養技術の確立や販路確保を目指す。天然コンブをはじめ浅海資源が減少する中、新たな漁業種の創出に期待がかかる。
四国や九州が産地として知られる高級食材の天然アオノリが気候変動の影響で不漁に見舞われるなか、北海道産の可能性に光を当てる取り組みが道南で行われている。松前さくら漁協の漁業者３人が収穫、函館市内の企業や団体が流通や海洋教育などを通じた認知度向上を実施。ブランド力アップや販路拡大など克服すべき課題があるものの、食材としての高い評価を獲得しており今後の存在感上昇に期待がかかる。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるため、研究を担う水産研究・教育機構の役割が増大している。生態の解明による資源管理・回復や、効率の良い漁業を導き出す新技術など専門機関としての日々の研究に注目が集まる。他の機関との連携も強化しており、昨年１年間だけでもさまざまな分野での研究結果が発表された。これらの成果が実務レベルへとつながり、現場で活用されることに期待が高まる。
