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長磯漁港・作業施設でのホタテ分散作業
ひやま漁協貝取澗地区の漁業者３人で組織する合同会社新生は、前浜での持続的な漁業を営むことを目的に定置網漁とホタテ養殖の２本柱の確立に挑み続けている。定置の水揚げは安定し経営を支えている一方、ホタテ養殖は成育不良などの試練に直面し試行錯誤を繰り返す。それでもホタテ養殖の作業工程の改善などを通じ、売り上げや利益の向上にまい進していく。
産地証明の必要性が高まっている。昨年は熊本県でのアサリの産地偽装、青森県の大間まぐろの横流し、焼津漁協でのカツオの窃盗事件など流通の信頼が揺らぐ事件が注目された。産地から消費地までの流通路を明確にするトレーサビリティーについて、水産ソーシャルベンチャーの株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの村上春二社長に最新の動向を聞いた。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
北海道のコンブは水揚げ低迷が続いている。道水産物検査協会の道産コンブ格付実績は２０２１年度まで３年連続で過去最低を更新する１万２千トン台で推移。22年度も４～１１月の集計で前年同期を２割下回る８３６３トンと振るわず、３月末までの最終実績で約１万１千トンに落ち込む見通しとなっている。
近年低水準の生産で推移している北海道のコンブ。中でも道南の天然はマコンブ、ガゴメとも繁茂不良が著しく水揚げは大幅に減少。資源回復に向けて各浜増産対策に取り組んでいる。南かやべ漁協大船地区は２年養殖（マコンブ）が付く養成綱や種苗糸を海中設置している。胞子を放出させ岩盤に着底、繁茂を促すことが狙い。養成綱は長さ６メートルで、ウニやアワビの食害を避けるため土俵と浮きを取り付け海底に接触しない状態で設置している。一方、種苗糸は３カ月程度仮植させてコンブが平均１０～１５センチの長さに成長したものを使用。それを長さ約３メートルのロープに巻き付け、同じく土俵と浮きを取り付けている。
養殖ロープを漁港内に投入する青年部員ら（昨年１１月）
昆布森漁協青年部（成田大佐部長）は昨年、海洋生態系が吸収する二酸化炭素「ブルーカーボン」の量を調べるためコンブ類の試験養殖を開始した。１０年ほど前から漁港内で取り組むトロロコンブ養殖の施設を活用。ナガコンブ、オニコンブ、スジメの種苗も加え計４種を養成。研究機関の協力を得て、これらの大型海藻が二酸化炭素の吸収源としてどの程度の役割を担うのか調査していく。
昨年１１月に行われた幼魚の投入作業
函館の新たなシンボルに―。函館市漁協のサーモン養殖部会は、２０２２年春の水揚げを皮切りにトラウトサーモン（ニジマス）のブランド「函館サーモン」の海面養殖に挑戦している。前浜での漁業はスルメイカの不振など苦境が続く。国内でも有数の食と観光の都市の新たな水産資源に育て上げようと、漁業者や水産加工会社が奮闘している。
薬膳餌を与えて育てたトラウトサーモン「薬膳サーモン」のロイン
独自配合の「薬膳餌」で育てた北海道産サーモンが昨年、戦国時代と表される養殖鮭鱒市場にデビューした。開発者はすし職人。大雪山の湧冷水を使用する養殖業者の協力を得て生産。「食べるアート」の観点、温故知新の技法ですしの可能性を広げる「次世代寿司」を追求する中、栄誉価を高めた唯一無二の商材として打ち出した。「世界が『ＳＵＳＨＩ』により親しみながら健康に」との思いを胸に増産・販売拡大に臨んでいる。
付着器に付いた大量のコンブ
「前浜で進む磯焼けを止めたい」という強い思いから、森漁協元監事の山下良慈さんは、廃材パイプを活用した天然マコンブの着生・育成実験に挑戦し、見事コンブの生成に成功した。実験に使用したのは㈱森機械製作所（佐呂間町）と共同開発した「天然昆布種付着器」。大きな成果を得た２０２１年度の実験を応用し、２２年度は数を増やして円形状に投入した着生実験に挑んでいる。磯焼け対策はもとより、山下さんは炭素吸収源「ブルーカーボン」としての可能性にも期待を寄せている。
世界中のアウトドア愛好家から信頼されているアメリカの企業・パタゴニア。同社衣類製品の約１０％は廃漁網を原料にした素材「ネットプラス」でできている。南米沿岸部で廃棄される漁網を集め、ネットプラス素材へと再利用。野生生物の保護や漁業共同体への副収入をもたらし、化石燃料への依存を削減している。過酷なフィールドに耐えうる頑丈な製品を作り続けている。
