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オホーツク海沿岸の水揚量（速報）が１０月末で３０万トンを突破した。漁場造成を含め前年同期比３％減の３０万９５０トン。北部の宗谷、猿払村、頓別、枝幸、南部の雄武、沙留、紋別、常呂の計８単協が計画超え。歩留まりは１０％前後と下降し、組成は４Ｓ、５Ｓが増加傾向、キロ２００円を割り込む浜が増えた。６単協が３万トン以上となり終盤戦を迎えている。
イカのまち・函館で漁獲が増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立を目指すプロジェクトが進んでいる。レストラン、水産加工・販売業者、漁業者らが連携。先導役に「アンチョビ」を選定し、商品の販売拡大と併せて自家製の普及などで地域の食文化を形成。イカ同様に全国に認知される土台を築いていく。
日高中央漁協のコンブ採りは１０月下旬までに全地区が終漁した。全８地区延べ操業日数は低調だった昨年（５６日）を大幅に上回る１６１日を確保し増産となる一方、実薄を指摘する声も多かった。来年採取対象となる水コンブの繁茂も見られ、着業者は今後の順調な生育を願う。
いぶり噴火湾漁協の秋サケ定置は、大きく減産した昨年より増加しているものの、盛漁期に上向かず苦戦を強いられている。１０月末の漁獲量は１８０トンで前年同期比４４％増となるが、同漁協では「平年の半減に近い」と説明。着業者は「ハシリから薄いまま終盤に入った」と肩を落とす。薄漁のため浜値は堅調で、メスがキロ千円台前半を付けている。
札幌のセンチュリーロイヤルホテルは、松前町の未利用海藻である天然アオノリをふんだんに使った特別メニューの提供を１日から日本料理「北乃路」で開始した。青のりの上品な磯の香りや味わいが炊き込みご飯や茶わん蒸しを引き立てて、未利用資源に潜む可能性に光を当てた。
今季の冬商材の一角を担うことになった釧路産のニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、釧路産中心の荷動き。通常入荷する網走産が切れ、代替で１０月中旬から初入荷した。荷受は「網走産に負けず脂が乗っている」と手応え。また、「近年は「同じ光り物のコハダ（コノシロ）が安くなればニシンが売れなくなるという相関図が崩れつつあり、現状の引き合いは悪くない」と話す。全て相対取引で卸値はキロ８００～４００円。荷受は「卸値の開きは水揚げ日の相場や注文量に応じて価格を調整しているため」と説明する。
全日本漁港建設協会はこのほど水産庁との意見交換会を実施し、安定的な予算の確保や業界が直面する課題に対応した政策の実現などを要望した。漁港漁場整備部長らに対して会員ら現場の声を伝え、設計・積算と実態との乖離（かいり）問題や働き方改革などの課題を共有。漁港建設業の健全な発展に向けて意見を交わした。
電子計測器・食品検査機メーカー大手のアンリツ株式会社（神奈川県厚木市）は魚の残骨検出に特化したエックス線検査機を開発した。２種類の透過画像を同時に得られるデュアルエナジーセンサを採用することで、微細であったり密度の低い異物でも検出を可能にした。これまで難しいとされた魚骨に対しても適用でき、太さ１ミリ以下の残骨も検出できる。「骨取り魚」といった骨取りを意識した製品向けの検査に提案する。
商品化された「塩竈フィッシュバーガー」４種
宮城県塩竈市で、市場に流通しにくい未利用魚を活用した「塩竈フィッシュバーガー」が誕生した。水産加工のマルサン松並商店株式会社（同市、松並理恵社長）などが展開する「海の宝物プロジェクト」の一環。漁獲資源の有効活用や漁業者所得の向上を図ろうと、傷物のマダラを使って地元の高校生と共同開発した。ご当地バーガーとして売り出し、観光振興や交流人口の増加にもつなげる。
全国のノリ産地に先駆け、宮城県漁協は２２日、県産乾のり「みちのく寒流のり」の２０２２年度共販を始める。過去２シーズン、コロナ禍や天候不順などの影響で販売実績は振るわなかった。今季の出荷計画は前年度実績比３割増の３億５千万枚。コンビニのおにぎり用として宮城産の引き合いが強まる中、高品質な製品で単価高も狙う。
