|
|
荷揚げされたアンコウ（１１月１１日、神恵内漁港）
古宇郡漁協神恵内地区のアンコウ刺網は順調な水揚げで滑り出した。２軒が操業し日量合計は１～２トンで推移。山森漁業部の山森淳代表は「出だしは順調」と話す。
11月上旬に操業を開始した。古宇郡漁協の担当者は「神恵内は昨年に比べても多い感じ」と説明。市況はキロ４００～２００円とやや伸び悩んでいる。
魚料理店「ＯＹＡＪＩ」の外観
ウトロ漁協所属で定置網漁を営む有限会社協和漁業部（古坂彰彦代表）は、加工販売に乗り出す。併せて魚料理を専門に提供する飲食店を１５日に開業。多角的に自船「第二十八栄宝丸」で水揚げした魚介類の付加価値向上に取り組んで、定置経営の持続安定、前浜・知床産の消費拡大を目指す。
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、水揚げに比例して取扱数量が昨年に比べ大幅に増えている。いくらの在庫払底下、ロシアの冷凍卵調達が厳しい状況も見込んで高値の前半戦から加工筋の手当てが進行。９月後半以降の盛漁で下げ相場となり、さらに活発化し、１０月は昨年の２倍以上。道内産地全般で荷動きが伸長している。
噴火湾東部・北西部のまひ性貝毒数値がいまだに下がらない。自主規制を解除できない状況に各漁協や加工業者は気をもんでいる。ここ数年、韓国向け活貝にシフトしている室蘭漁協では、例年１１月に始まる出荷を見送っている状況。贈答用など年末需要で引き合いの強い３年貝も生鮮流通できず、関係者は早期の解除を願っている。
引き合いが強いブランドの「鰤宝」
東しゃこたん漁協の大定置網漁は１０月下旬にブリが獲れだし増産基調を示したものの、１１月上旬になり浮動が大きい。唯一着業する丸榮水産の竹谷得郎社長は「今年の秋は例年にも増して小型魚のフクラギが多い」と話す。一方でブランドの「鰤宝（しほう）」は道内外で評価が上昇し、７日は高値でキロ４４００円を付けた。美国沖で１カ統が操業している。ブリは９月に入り徐々に見えだし、１０月１０日ごろから日量４～５トンと伸びた。１０月２１日はブリ類の合計が９トン、２７日が１２トン、２９日が２５トンなどと盛漁期を迎えた。１１月８日現在では２日の３８トンが今季最多だった。８日が２トン、９日が８トンと増減の幅が大きい。
日本昆布協会（大西智明会長）は８日、新横浜プリンスホテルで秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容などを報告した。輸入昆布は中国産が当初計画を大幅に下回り、韓国産は価格で合意に至らず本年度の輸入を断念した。消流宣伝は大規模イベントへの参加やホームページを活用したレシピ掲載、昆布大使の増員などを行った。
１１月にスタートしたナマコの荷揚げ（２日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協の有珠支所でナマコたも採り漁が始まった。１人当たりの水揚げは日量平均３０キロ前後。序盤はうねりが強く海底が濁り低調にスタート。着業者は「特に深場は採りにくい」と話し、型は「例年より小さめ」と口をそろえる。２日の浜値はキロ３８００円。序盤はシケが重なり満足に操業できていないため、「海が安定する今後に期待したい」と意欲を示す。
道東沖の巻網漁が１０月末で終漁、主力のマイワシは金額が昨年比３２％増の９７億８４３４万円と大きく伸ばした。小型主体の組成で数量は４％減の２２万４９０８トンと若干減少したものの、キロ平均単価が３８％高の４４円に上昇し金額を押し上げた
２０２２年度の第２次補正予算が明らかになり、経済産業省は東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に伴う５００億円の新基金を創設する。風評被害を懸念する漁業者の事業継続を支援する。一方、水産庁による水産関連補正予算では、漁業者の減収を補てんする積立ぷらすに３８０億円、燃油代・養殖餌の代金を補助するセーフティネットに３３０億円を計上。物価高騰などによる経営への影響を緩和する対策に予算を充てる。
売り場を拡大したサステナブルシーフードのコーナー
イオンリテール株式会社は、水産庁が新たに制定した「さかなの日」（毎月３～７日）に賛同し、国内の水産物の消費拡大に向けて取り組む。月初めの週末に「イオン」「イオンスタイル」の本州にある約３５０店舗でサステナブルシーフードの売り場を拡大。全漁連とも連携して地域の旬の鮮魚を提供、説明員なども配置して消費者に水産品の魅力を訴求していく。
