札幌市の合同会社まるひらマルニ商店(電話011・313・3723)は、2019年8月の創業以来、無添加・低温熟成乾燥の一夜干し(干物)をメインに道内量販店での催事販売、ネット通販などで業績を伸ばしている。今年は4月に道外百貨店の北海道物産展に初出店。6月には札幌市場場外市場エリアに直売店の2号店を構え、成長軌道へ挑んでいく。
岩手県産養殖ワカメの今季初入札会が15日、大船渡市の県漁連南部支所で行われた。ボイル塩蔵70トンが出荷され、中芯を除いた平均単価は前年同期比20%高の10キロ9645円。海況の影響で生育はやや遅れ気味だが、品質は上々だった。今季は原藻ベースで1万4520トン(昨季実績1万1469トン)の生産を目指す。
水産加工の株式会社ケーエスフーズ(宮城県南三陸町、西條盛美社長、電話0226・46・8111)は14日、磯焼け対策で間引きし、陸上で蓄養したキタムラサキウニを初出荷した。自社加工場から出る海藻加工品の残さなどを餌に用い、天然物と遜色ない身入りを実現。荷受業者から「申し分ない品質」と高く評価された。資源を活用して海の環境を守り、水産業の振興も図っていく。
寿都町漁協所属で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業(小西正之代表)は、最新の凍結技術「3D冷凍」を活用し、“超高品質冷凍”の自社加工品を打ち出している。オスのニシンのフィレーやマダラの卵も販売。魚価安に見舞われがちな鮮魚の付加価値化を実現している。
羅臼漁協の濱田久吉うに漁業部会長、山倉勝司前部会長ら有志4人が試験的に取り組むバフンウニのかご養殖が徐々に軌道に乗ってきた。昨年は身入り良好で色も均一だったほか、生産量を前年の倍以上に伸ばした。
いぶり噴火湾漁協の礼文、豊浦支所は、へい死対策の一環として、2021年度から国のアイヌ政策推進交付金事業を活用した稚貝の安定確保に取り組んでいる。今年も日本海側から稚貝の秋搬入を予定。搬入した稚貝の成育状況も調査していく。豊浦町に合う稚貝を選定し安定生産を図るのが狙い。23年度はブランド化を検討している。
えさん漁協で養殖コンブの間引きが本格化している。生育状況は地区で異なるものの、これまで目立ったシケ被害はなく作業はおおむね順調な様子。着業者は今後の成長促進に期待を込め、間引きに加え施設浮上も進めていく。
いぶり中央漁協登別・虎杖浜地区のかご漁が3日に始まり、主力のヤナギダコは各船とも数量が伸び悩んでいる。着業者からは「水温が低い」「潮回りが芳しくない」といった声が上がり、今後の海況好転による増産に望みをつなぐ。一方、浜値は700円台の高値市況を形成している。
いぶり中央漁協白老地区でスケソ刺網などに従事する木下一志さん(43)は昨年12月25日、白老町内に鮮魚や水産加工品を扱う直営店「一雪・水産」(きみ・すいさん)をオープンした。1月下旬は網に掛かったスケソやソウハチの加工品をお手頃価格で提供したほか、サクラマスやハッカクなど獲れたての鮮魚も販売。白老で獲れる旬の鮮魚を手軽に味わえると評判を呼び、早くも地元客のリピーターを獲得するなど鮮やかなスタートダッシュを飾った。
サステイナブルな漁業のコンサルティングやPRブランディングを手掛ける株式会社UMITO Partners(東京都渋谷区)は、持続的な漁業を目指し資源管理やDX(デジタルトランスフォーメーション)に励む漁業者の商材を首都圏の飲食店へ紹介している。環境に配慮する漁業者・地域に関心が高い飲食店経営者に要望にあった商材を調達している。