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仙台市宮城野区地内に新たに構えた仙台営業所
食品の冷却装置を手掛けるタカハシガリレイ（株）（本社・大阪市、鳴田友和社長）は仙台営業所移転に伴い、東北エリアの営業・サービス機能を強化、拡充する。専門のアフターサービス要員を配置。既存顧客の満足度向上を図るとともに、生産ラインの改善提案にも力を入れ、現場で高まる自動化、省力化需要を取り込む。新たに投入したアルコールバッチ式急速凍結装置の浸透も目指す。
水産庁は１１月２６日、クロマグロの令和３管理年度（第７管理期間）の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン、都道府県１７９７.２トン、留保３５３.８トン）、大型魚５１３２トン（大臣管理漁業３４３５.２トン、都道府県１５７１トン、留保１２６トン）と掲示した。
日本水産（株）はアルゼンチン赤エビの販売促進を１２月から強化する。最需要期となる年末年始に合わせる形で消費者が参加できる企画を実施。レシピコンテストを繰り広げるなどして家庭の食卓での登場シーンを拡大させる。伸長する巣ごもり需要とも連動し、さらなる消費拡大に向けて働き掛ける。
イシガレイの出荷作業（２４日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協豊浦支所のカレイ刺網は、１１月中旬にイシガレイ中心の水揚げとなったが、キロ１００円台中盤と安値に振れたため、アカガレイに戻した操業に切り替えた。イシガレイが好漁していただけに、着業者は残念がっている。
湧別漁協の２年殻付き
１年むき身主体のサロマ湖産カキがシーズン入りした。今季は身入りが良く出荷量も潤沢とみられるが、コロナ禍に加え産地加工業者の処理能力も低下しており、３単協（湧別、佐呂間、常呂漁協）とも消流の動向を注視。苦戦覚悟の状況下、浜値はキロ千円程度とまずまずのスタート。年末年始の最盛期に向け、市況をにらんだ水揚げとなりそうだ。
平成以降最低だった２０１７年（１７３７万尾）、１９年（１７５６万尾）に並ぶ低水準で終盤を迎えた北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、中期までの来遊数は１６年級の４年魚が漁期前予測並みの一方、１５年級の５年魚は予測の１５％減で、１８年に類似した年齢組成。１７年級の３年魚も予測を１５％下回っている。
尾岱沼漁港の荷揚げ作業（１月）
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区は、１２月の年末操業を１日に開始する。２４日までに２６００トンの水揚げを計画。２９号巽沖造成のアソートについて、野付漁協市場では「おそらくＭ・Ｓ主体」とみる。
釧路市東部漁協はこのほど、男性職員が着用する仕事着（制服）をアウトドア用品メーカー・（株）モンベル製に切り替えた＝写真。ネイビーの「Ｏ・Ｄジャケット」、ベージュの「サニーサイドパンツ」で統一。どちらも軽量、撥水性に優れるなど機能性は抜群で、職員は作業性と着心地の良さを実感している。
ワカメの袋詰め作業
厚岸漁協の養殖ワカメは１６日に水揚げを開始した。今季は生育が遅れ、例年に比べ半月程度後ろ倒し。ワカメ養殖漁業班の神達也班長は「これからは水温低下とともに成長していくだろう」と期待を寄せている。
「ハモ、アナゴ胴かご」の本体
埼玉県吉川市の株式会社阿部工業（電話０４８・９４０・８７２５）はアナゴ、ウツボなどの漁具「ハモ、アナゴ胴かご」を製造・販売している。ロートが入り口から見てらせん状になっているのが特徴。安価な海外製にない構造で、漁業者から支持されている。漁協や漁具販売店への卸売、個人への小売（１箱１２本入り）を行っている。
