神奈川県水産技術センターは、種苗生産を試みているクマエビについて、卵から稚エビまで育成することに成功した。東日本では初という。地球温暖化による海水温上昇の水産業への影響を抑えるために取り組んできた試みだが、新たな栽培漁業対象種としての可能性を見いだした。
(株)泰興商事(岩手県大船渡市、町田健司社長)のフィッシュソーセージ専用工場であるサンリクフーズ(宮城県気仙沼市)は農林水産省のEU向け輸出水産食品取扱施設(EU・HACCP)の認定を8月27日付で取得した。認定書交付式が7日農水省で行われた。輸出品目は「三陸フィッシュソーセージ ブラックペッパー」「同 チリペッパー」の2品で、宮城県で初の認定。今後はフランスやオランダ、イタリアなどの国々と商談を進め、来年早々には輸出を始めたいとしている。
帯広地方卸売市場(株)(高橋正行社長)は、通販事業に乗り出した。6月の改正卸売市場法施行やウイズコロナ・アフターコロナの消費行動も踏まえ、一般消費者に取扱商材を発信。今後、PB商品の開発を含めアイテムを充実させ、市場流通の活性化や新たな収益確保を目指す。7月中旬に通販サイトを運営するストアーズ・ドット・ジェーピー(株)のサイト内に専用サイトを開設。水産と青果を持つ総合市場の強みを生かし、取り扱う農水産品をはじめ、新得そばや本別産乾燥小豆などの特産品を販売。役員個人のSNS(ツイッター)でも情報発信している。水産物は現在、たらこ、ホタテのボイル・玉冷、毛ガニ、干物、昆布、昨年商品化したPB商品の漬け魚シリーズなどをラインアップしている。
宮城県石巻市小渕浜の阿部水産(阿部祐二代表、電話090・6453・5643)は、ワカメやカキの休漁期にキクラゲの栽培と販売に挑戦している。手塩にかけたキクラゲは潮風を受けてミネラルたっぷり。牡鹿半島で育った「金華きくらげ」として、地域の新たな特産品化を目指す。水産業の閑散期に手軽にできる副業のモデルケースとしても注目を浴びる。
ロボット開発・製造の炎重工(株)(岩手県滝沢市、古澤洋将社長、電話019・618・3408)は、給餌や活魚移動などの養殖作業の自動化を図るシステム開発に力を入れている。船外機付きのミニボートに独自の制御コントローラを組み合わせた自律移動式船舶ロボット「Marine Drone(マリンドローン)」を10月に本格発売する計画。魚の群れを微弱な電気刺激で誘導する「生体群制御」技術の確立も目指す。担い手不足や高齢化にあえぐ漁業の現状を打破する突破口になるか注目を集める。
西網走漁協は、2015年以来5年ぶりに網走湖のシラウオ漁を再開する。好漁を期待できる資源予測が示されたため。漁期は9月16日から実質10月末までの見込み。計画では20トンを試算するが、これを上回る可能性が高い。
8月末に行った道総研網走水産試験場の資源量調査結果を踏まえ、4日の資源調査、6日の試験引きを経て8日に正式決定した。引き網で26軒が着業する。許容漁獲量は1人日量30キロ。同漁協は「分布量が多く魚体も大きい。計画以上に水揚げできそう」と期待している。
北海道の秋サケ定置はメス、オスとも昨年より高値でスタートした。特に卵需要のメスは先発の十勝に続き根室、日高など各地で出足から異例の高値キロ千円台。サンマの不振に伴う量販店の生鮮需要なども影響、通年商材の価格形成は今後の漁況に懸かっているが、在庫薄のいくらは今季上昇局面。低水準の来遊予想下、消流安定への適正価格の形成が焦点になる。
オホーツク沿岸の8月末水揚量は、北部・南部合わせ21万9430トン、計画達成率は70%となった。猿払村の3万トン台はじめ宗谷、枝幸、紋別、常呂の5単協が2万トン以上の水揚げ。達成率は7単協が7割を超えた。歩留まりのピークは過ぎおおむね10~11%で推移、アソートは3Sまたは5S主体で、キロ100円台半ばから3桁に届かない浜もある。
道漁連は、8月末時点での本年度道産コンブ生産見込みを1万3019トンとした。6月末に示したものから213トン下方修正。過去最低だった昨年度実績比で0.8%増、過去10年平均(2010~19年度)と比べると18.1%下回り、低水準の生産が続く見通し。
流通・小売業者向けに教育コンテンツの配信サイトを運営する商人(あきんど)ねっと(株)(東京都、水元仁志社長)は鮮魚売り場で使える技術を配信している。客の購買意識をくみ取った商品開発、最新の水揚げ状況から予測した売り場作りなどを解説している。8月25日に公開した動画「西村弘の商品化研究室」は年末商戦に向けた高付加価値な刺身の盛り合わせ、総菜を提案している。