|
|
生産回復に期待がかかる天然コンブ（２１日）
羅臼漁協の天然コンブは、昨年を上回る繁茂状況で増産に期待がかかる。ただウニの食害が例年以上に多く、着業者は「傷ものが多くなりそう」「ウニの多い漁場を避けて採取している」などと話し一様に厳しい表情を見せる。実入りは漁場でばらつきがある。
新貝の荷揚げ作業。成長は順調に進んだ（２１日、茂浦支所）
７月から水揚げしている青森県陸奥湾の新貝は、当初計画より４０００トン少ない９０００トンとなる見込み。フジツボなど付着物が予想以上に多く、耳づり作業に支障を来したことが一因。平内町漁協は２５日までに大半の漁家が稚貝採取を終え、元の出荷ペースに戻る予定だが、出荷量は各支所とも昨年を下回る見通しだ。
道昆布漁業振興協会は、コンブの異物混入防止を啓発するタオル（縦３４センチ、横８４センチ）を作成した。道産昆布のイメージキャラクター「こんぶらこ」が「整理・整頓・清掃」を呼び掛ける内容。７月下旬から各漁協を通じ漁業者に配布していく。
カニの計量。組成は小が中心（１６日、苫小牧市公設地方卸売市場）
苫小牧漁協の毛ガニかご漁は、１隻当たり日量１００～１１０キロ程度の水揚げで推移している。髙島正司船団長は「各隻の日量は昨年より若干薄いかもしれない」と、７月中旬の漁況を示す。
町中心部でオープンしたコミュニティスペース。シンプルながらも洗練された空間でマチの未来を語り合う
鵡川漁協でホッキ漁やシシャモ漁に着業する澤口研太郎青年漁業士は、地元厚真町の将来を考える有志の集まり「イチカラ実行委員会」の代表を務めている。胆振東部地震復興後のマチを見据え、活動に奔走している。人々が集う場である「コミュニティスペース」作りを考え、厚真中心部に位置する旧店舗のリノベーションを決意。昨年８月下旬に内装工事などに必要な費用調達でクラウドファンディングを実施し改修工事は「８割近くを自分たちで手掛けた」と説明。 コミュニティスペースは６月２１日にオープン。カフェとして活用できるほか、無料Ｗｉ‐Ｆｉも完備。「気軽に参加できるイベントを企画している。８月にはビアガーデンを開催したい」と意気込む。
環境配慮型のエンジンオイル「スマートオイル」
（株）フューエルエフィシエンシー（東京都、岡田康成社長）は同社のエンジンオイル「スマートオイル」を漁業者１００人に無償で提供している。新型コロナの流行で経営がひっ迫している漁業者を支援するためだ。応募先着順で定員に達し次第終了する。同オイルは燃費の良さに定評があり、沿岸漁業者を中心に導入が広がっている。応募は同社フェイスブックか電話（０３・６２３１・１９８２）で。
数量は順調に推移するタコの荷揚げ（２１日、春立漁港）
ひだか漁協のタコ箱漁は漁場によって差があるものの、全体的には順調な水揚げで滑り出している。浜値はキロ４００円前後で昨年に比べ安値基調だが、着業者は数量でのカバーに期待している。
函館産ブリの薫製「鰤燻」（右）と焼成品「みなみ北海道の焼き鰤」
北斗市のソネ食品（株）（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）は函館産ブリを使った商品開発に力を入れている。薫製「鰤燻（ぶりくん）」は４月からコンビニ「ミニストップ」で販売され売れ行きは好調。「みなみ北海道の焼き鰤」も百貨店のイベント出店で完売、新味の開発も進めている。主力製品の原料・イカの不漁が続く中、ブリを新たな主軸に据え売り込んでいく。
１～２等を使った「湯通しあかもく・３連パック」と1等のみの商品
健康食として一年生の海藻アカモクへの注目が高まる中、加工・販売を手掛ける岩手アカモク生産協同組合（宮古市、髙橋清隆代表理事、電話０１９３・６５・１３１５）は、独特の味わいを生かした商品展開で消費拡大を図っている。粘り気に加え、シャキシャキとした歯応えや、他の食材と合わせやすい、くせのなさをＰＲ。ごまであえてよし、麺類に入れてもよし。資源管理に努めながら、免疫力も高める「スーパーフード」をよりおいしく、多くの人に食べてもらう考えだ。
社屋（手前）とホタテ加工施設（奥が増築部）
森町砂原の（株）丸太水産（坂本德博社長、電話０１３７４・８・２１２０）が昨年２月に整備を完了したホタテ加工施設が、５月２７日付で一般社団法人日本食品認定機構の米国向け水産食品加工施設ＨＡＣＣＰ認定制度の認定を取得した。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内や既に輸出に取り組んでいるアジア市場での商品力向上に加え、３～５年後をめどに年間１００トンの米国輸出を目指す。
