|
|
野付漁協の尾岱沼漁港に水揚げする根室海峡共同海区のけた引は７日、２０１９年シーズンの操業を開始した。３海域で日産１５０～１９０トンと順調な出足。１９年計画は昨年の当初計画とほぼ同じ１万９８００トンに設定した。
乾珍味の「北海道プレミアム」シリーズ
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、道内他社メーカーの商品や加工技術を発掘し、本州市場中心に発信している。自社のホタテ加工品にホタテ以外の他社商品をコラボし、「北海道プレミアム」と銘打って共通パッケージでシリーズ化。新規・差別化商品などのニーズにアプローチしている。
旅行会社ＪＴＢのグループ会社・株式会社ＪＴＢパブリッシングは、東京・赤坂にある直営飲食店「るるぶキッチンＡＫＡＳＡＫＡ」で、宮城県の人気食材を集めた「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」特集フェアを１月末まで実施している。
漁業情報サービスセンターがまとめた昨年の道内スルメイカ水揚量は、主要市場の合計が前年比１３％減の７２７４トンと昨年を下回った。２年連続で１万トン割れを記録するなど依然として厳しい状況が続いた。
良型のスケソ。１２月後半にピークを迎えた（８日、有珠支所）
いぶり噴火湾漁協の底建網で昨年１２月にスケソが好漁した。虻田地区では１軒で日産４０トンの水揚げ。例年より早くまとまったためか年明けは減速した。魚体は大型、浜値はキロ７０円前後で推移している。
「成長産業化」を掲げた改正漁業法が昨年成立、２年以内の施行に向け、水産政策の改革が今年動き始める。その道筋はまだ明確には見えないが、浜では実行者となる若手漁業者たちが既に独自の革新に挑んでいる。漁村に暮らし、海とともに生き抜き、水産資源を供給する担い手の思いが花開く「改革」の実現を願って、それぞれの高みを目指す若手グループの活動を追った。
「誇りを持っている自分の仕事が廃れている現状が悔しい」。そう強く語る若い漁師の思いと行動が奔流となり、日本の漁業を新時代に突き動かそうとしている。
２０１４年にノリ、ホヤ、ギンザケなどの漁師や鮮魚店、事務局を合わせて１３人で立ち上げた「一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（宮城県石巻市）」。漁師の仕事を「カッコいい、稼げる、革新的」という「新３Ｋ」として実行することを理念に掲げる。
湧別漁協湧鮮館でも販売を始めた「龍宮かき」のポップ。小ぶりな２年殻付きに限定した
北海道内では昨年、新たなカキブランドが続々と誕生した。湧別漁協は１年むき身は「漁師が恋した小さな牡蠣～ＣＯＹＳＴＥＲ」、小型の２年殻付きは「龍宮かき」と名付け販売開始。昆布森漁協の㈱きのした水産は「元祖ミルク牡蠣」をプロデュース。森漁協の㈱イワムラ水産は「ほてい牡蠣」「秀峰牡蠣」をデビューさせた。いずれも首都圏はじめ全国展開を目指す。
１年カキのむき作業。昨季よりも弱含みの傾向にある（昨年１０月）
北海道内のカキ生産量は主産地・サロマ湖のむき身が多少少なく、殻付きは道東中心に例年並み。消費は外国人観光客の減少で殻付き中心に伸び悩んでいる。１２月は例年並みの出荷量となったが、浜値はサロマ湖産の１年むき身がキロ千円台前半、道東の殻付きは１個１３０～１２０円程度と弱含み。関係者は戻りつつある観光客消費に期待を寄せている。
コンブの生産減、消費低迷が続く中、各研究機関は、地元漁協や企業と連携しコンブ漁業振興、需要喚起に向けた取り組みを進めている。製品化や試験養殖、品質向上につながる技術開発などで、今後の成果やさらなる発展が期待される。
マダラ雌雄の超音波判別
東北の漁業現場に技術革新の波が寄せている。マダラの雌雄を超音波とＡＩ（人工知能）で判別したり、定置で漁獲される魚種をセンシング技術による画像解析で自動選別。ウニではロボットで漁獲、給餌畜養して身入りを上げる技術や、殻割りから内臓除去までの作業を自動化する機械の開発が目指されている。
