|
|
丸魚が充実している鮮魚売場
株式会社良品計画（東京都）が展開する無印良品イオンモール堺北花田店（大阪府）は、生鮮を扱う食の大型専門売場を設けた世界最大の店舗で、漁港直送の西日本産を中心に全国各地の魚が並ぶ鮮魚売場が人気を集めている。名称やお薦めの調理法を添えて丸魚（ラウンド）の販売に注力するほか、刺身や切身は魚の色目が目立つシンプルなトレーパックで統一し売場作りを工夫。さらに対面販売で魚の魅力を発信することで消費者の支持を獲得、鮮魚の売り上げは食品全体で最も多い３割を占める。
ホタテ耳づり作業。今年も成育不良が目立っている（６日、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、３月中旬から始める漁家が増えそうだ。加工貝（２年貝）の減産で終漁が早まったことに加え遅い耳づりの生存率が低いため。今年の稚貝も成育不良が目立ち「本数は昨年より少なくなる」と、着業者は気をもんでいる。
東日本大震災発生から８年を迎える。その日に最大１８.２メートルの津波で漁船２８４隻が被災した岩手県大船渡市の吉浜漁協は２月２７日、漁船避難の目安となるルールを策定した。動力船と船外機船に分け、それぞれ、組合員が船を係留し陸上にいる場合と操業で海上に滞在する場合の２パターンでまとめた。陸上にいるときはいずれの船も原則沖出しせず、海上滞在時は動力船は組合員が帰港か沖出しか状況に応じて判断。
２０１８年度浜の活力再生プラン優良事例表彰で、苫小牧市、苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）などで構成する「苫小牧市地域水産業再生委員会」が水産庁長官賞を受賞した。４日に東京都のコープビルで開かれた「浜の活力再生プラン全国推進会議」の席上、表彰状が授与された。
岩手県産ワカメは減産懸念が強まった。収穫が始まり計画を下方修正する漁協が増えている。生産量の多い県北部の重茂漁協は「２～３割減と思うが、３月下旬になればある程度はっきりするだろう」と覚悟。南部でも吉浜漁協などが減産を確実視。海域によってはウミウシの食害がこれまでにないほど深刻だ。
追直漁港内に整備された製氷・貯氷施設
室蘭漁協の製氷貯氷施設がこのほど完成し、試運転を含めた稼働を５日に開始した。外部からの氷購入費や人件費削減、安全性の向上に加え、シャーベットからプレートまで用途に応じた利用が可能に。また「窒素氷」の採用で鮮度保持・魚価が向上、漁業者の所得向上につながるものと期待される。
札幌市中央卸売市場のホッキ消流は、苫小牧や野付、標津など道内各地から入荷。年明けからの卸値は安値傾向で、カネシメ髙橋水産株式会社、マルスイ札幌中央水産株式会社の両荷受とも「１日当たりの入荷量が安定して多い」と話す。
出荷を控えるホタテ（２月２６日、古宇郡漁協泊村栽培漁業センター）
古宇郡漁協の漁業者グループ８人が取り組むホタテ養殖が実働３季目に入った。今季は昨年１２月から今年２月末までに計４回、２８トンの半成貝を活魚車で韓国に活出荷した。浜値はキロ２５０円前後を付けた。来季の４季目は将来の完全養殖を見据え、稚貝生産に乗り出す。
ミズダコを使い、特許製法で作った「たこのやわらか煮」
「たこのやわらか煮」で知られる増毛町のはますい株式会社（浜本義夫社長、電話０１６４・５３・９４１０）は、電子レンジなどの調理で短時間に炊き上がるフリーズドライ米の製造方法を開発し、特許を取得した。たこ飯などの商品開発で「副原料」の米に照準を定め、タコに合う米を追求し、独自の製造工程を見いだした。タコ以外の水産素材などとの組み合わせも視野に入れ、特許製法の米を活用した商品展開を進めていく。
水揚げ順調だったスケソ刺網の荷揚げ（１日）
島牧漁協のスケソ刺網は終盤に入り減速気味だ。序盤の好漁で１月～２月末の数量、金額とも前年同期を上回る状況。複数の着業者は「時期的に漁が切れ出した。そろそろ終漁だろう」と見通す。
