全漁連は20日、東京都内で通常総会を開き、2018年度事業報告と19年度事業計画を承認した。また、今年を初年度とする第6期中期経営計画を策定。変革期の渦中にある重要な5年間と位置付け、変化に対応できる強固な基盤を構築していくことなどを決めた。
公開市民講座「さーもん・かふぇ2019」が15日、盛岡市のホテルで開かれた。8回目の今年は「ふるさとのさけ」がテーマ。講演で水産研究・教育機構北海道区水産研究所の浦和茂彦研究員は、日本産サケの資源減少は放流稚魚の初期生残率低下に起因すると指摘。遊泳能力の優れた稚魚を飼育、放流する技術開発の必要性を訴えた。
函館市漁協のスルメイカ釣漁は今年も低調な出足となっている。着業者は「低速航行で燃油消費を抑えているが、その分を獲るのも大変」「群れが薄く、空振りに近い日もある」と苦戦。サイズも小さい。
噴火湾のホタテ加工貝(2年貝)出荷が終漁した。7単協(いぶり噴火湾、長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部漁協)の2018年度シーズンは5月末で前年度比7割減の1万8400トンと大きく落ち込んだ。
昨年、日本初となる冷凍マグロ専用の低温卸売市場がオープンした三崎港(神奈川県三崎市)では、消費者により近い施設においても超低温による設備を導入してマグロの品質を保つ動きが活発になっている。ブランドとしての地位を築いてきた「三崎マグロ」。かつての賑わいを取り戻そうとする関係者の思いを最先端の技術が下支えしている。
戸井漁協東戸井地区で15日、主力となるミツイシ養殖の水揚げが始まった。同日は3軒の操業だったが、20日ごろから軒数が増えて本格化、7月末まで続く。生育は着業者間でばらつきがある。
道漁協系統・関係団体は13、14の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、2018年度事業報告と19年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、信漁連、基金協会のトップが交代するなど新体制が発足。全道組合長会議では、「活力あふれる北海道漁業の改革実現」に不可欠となる実態に即した新たな資源管理、資源増大対策、構造改革推進への経営の安定と強化、漁場環境づくりの重点施策4項目と、「脱・抑プラスチック」の新たな運動方針を決議した。
日本昆布協会(大西智明会長)は11日、岡山市内で通常総会を開き、本年度事業計画などを報告した。輸入昆布は昨年度を上回る数量で推進。昆布の栄養成分を再度分析するほか、新規事業でテレビ番組へのCM提供を行う。また新たに「商談会委員会を設置、月1回のペースで商談会を開催する。
水産庁は7日「海の宝! 水産女子の元気プロジェクト」第2回推進会議を東京都内で開催した。漁業・水産業で活躍している女性が生活や仕事の中で培った知恵を、さまざまな企業や団体の技術やノウハウと結び付け、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信していくためのプロジェクト。今回はロゴマークの発表や、発足から半年あまりの進ちょく状況、今後の活動について話し合った。