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日本食品機械工業会は７月９～１２日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１９（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。42回目の今年のテーマは「食の技術のニッポン力」。新規出展４３社を含む６９０社が集結し、各社どこにも負けない技術力を携え、熱の込もった４日間を繰り広げる。
成長が進んだ貝殻さお前の荷揚げ（６月２５日、温根元漁港）
歯舞、落石、根室の３漁協が着業する貝殻さお前コンブ漁が終盤を迎えている。今季は繁茂状況が芳しくなく、着業者は「厳しい漁を強いられている」と口をそろえる。当初生育は若かったが休漁期間（６月４～１０日）を挟んだことが奏功、長さが伸びるなど成長が進んだ。
ＧＳＫ㈱（大阪市、小屋敷一雄社長）の特殊冷風乾燥機「テイストモディファイア」が進化を続けている。従来に比べ生産能力が２倍となる大型新機種を開発、８月に発売する。乾燥と冷蔵の組み合わせ、棚板のカートセパレートシステムなど新機能も付加。干物メーカーのニーズに応え、２０２０年施行の改正食品衛生法に準じたＨＡＣＣＰ仕様や生産性の向上を追求、バージョンアップを実現させる。
６月で作業を終えた耳づりの貝
加工貝（２年貝）の水揚げが落ち込んだ噴火湾では、来季出荷用の耳づり作業が終わり、施設に垂下したロープの割合は各単協とも６～７割とみられる。年度当初に設定した２０１９年度計画量は、いぶり噴火湾、落部、森が７０００～８０００トン、長万部も同規模を想定。順調に成長した場合は７単協（いぶり噴火湾、長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部）合わせ前年度実績の約２倍、一昨年度の６割強に当たる４万トン前後の水揚げが予測できる。
放流稚魚が成長し宮古市場に出荷されたホシガレイ
宮古市は魚類養殖の産業化を狙い、ホシガレイを８月から陸上水槽で、サーモントラウトを１１月から海面いけすで育成する。秋サケなどの水揚げ減少を補う調査事業の位置付け。買受人の原魚不足も視野に宮古魚市場に出荷したい考えだ。
八戸市の水産関係６団体は２４日、２０１５年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に基づき、１７ある国際目標の一つ「海の豊かさを守ろう」を推進する「八戸港版ＳＤＧｓ」を宣言した。港単位、水産関係者連携での宣言は国内初。海洋汚染対策や生態系維持、漁獲規制による資源管理に意識的に取り組むことで次世代に豊かな海を継承していく。
自動ほろい機を使用した作業状況
人手不足や高齢化が進む近年の漁業現場。外国人技能実習生の受け入れや機械化で活路を見いだす漁家が増える中、網走漁協では東京農業大オホーツクキャンパス（網走市）に通う学生が大きな役割を担っている。一大イベントとも言えるホタテの稚貝放流には１日約８５０人のアルバイトがバックアップ。毎年８日間の短期間で終わらせる出荷作業に欠かせない存在となった。地域性を生かした人材確保に加え、作業の省力化も強化し課題克服に努めている。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０１８年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の㈱道水が０４年の調査開始以降初めて首位の座についた。上位１００社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、微増ながら３年ぶりに前年を上回った。
水揚量が伸びたサクラマス（１８日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協の小定置は、サクラマスが好漁した。全地区合わせ前年比９割増の水揚げ。トキサケは短期集中的に入網し昨年並みの９％増。一方後半戦はヒラメが急増した。
ＨＡＣＣＰに準拠し、ゾーン分けしている加工場内部
首都圏を中心に鮮魚店を展開する東信水産㈱は、セントラルキッチン機能を持つ「東信館」の本格稼働に乗り出す。これまで各店で行っていた加工作業を集約し、店舗での調理時間の削減にもつなげている。自社店舗以外への商品供給の拠点としても活用する。
