2018年度浜の活力再生プラン優良事例表彰で、苫小牧市、苫小牧漁協(伊藤信孝組合長)などで構成する「苫小牧市地域水産業再生委員会」が水産庁長官賞を受賞した。4日に東京都のコープビルで開かれた「浜の活力再生プラン全国推進会議」の席上、表彰状が授与された。
岩手県産ワカメは減産懸念が強まった。収穫が始まり計画を下方修正する漁協が増えている。生産量の多い県北部の重茂漁協は「2~3割減と思うが、3月下旬になればある程度はっきりするだろう」と覚悟。南部でも吉浜漁協などが減産を確実視。海域によってはウミウシの食害がこれまでにないほど深刻だ。
室蘭漁協の製氷貯氷施設がこのほど完成し、試運転を含めた稼働を5日に開始した。外部からの氷購入費や人件費削減、安全性の向上に加え、シャーベットからプレートまで用途に応じた利用が可能に。また「窒素氷」の採用で鮮度保持・魚価が向上、漁業者の所得向上につながるものと期待される。
札幌市中央卸売市場のホッキ消流は、苫小牧や野付、標津など道内各地から入荷。年明けからの卸値は安値傾向で、カネシメ髙橋水産株式会社、マルスイ札幌中央水産株式会社の両荷受とも「1日当たりの入荷量が安定して多い」と話す。
古宇郡漁協の漁業者グループ8人が取り組むホタテ養殖が実働3季目に入った。今季は昨年12月から今年2月末までに計4回、28トンの半成貝を活魚車で韓国に活出荷した。浜値はキロ250円前後を付けた。来季の4季目は将来の完全養殖を見据え、稚貝生産に乗り出す。
「たこのやわらか煮」で知られる増毛町のはますい株式会社(浜本義夫社長、電話0164・53・9410)は、電子レンジなどの調理で短時間に炊き上がるフリーズドライ米の製造方法を開発し、特許を取得した。たこ飯などの商品開発で「副原料」の米に照準を定め、タコに合う米を追求し、独自の製造工程を見いだした。タコ以外の水産素材などとの組み合わせも視野に入れ、特許製法の米を活用した商品展開を進めていく。
島牧漁協のスケソ刺網は終盤に入り減速気味だ。序盤の好漁で1月~2月末の数量、金額とも前年同期を上回る状況。複数の着業者は「時期的に漁が切れ出した。そろそろ終漁だろう」と見通す。
有限会社マルセ秋山商店(石巻市、秋山英輝社長)は、石巻など宮城県内で近年水揚げが増大しているワタリガニを商品化する事業に乗り出した。処理能力を高めるため設備を更新し、安定供給を目指す。広く協力者を募って事業を軌道に乗せ、新資源の消費拡大を促し、地元の活性化につなげる。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2日、ANAクラウンプラザホテル釧路で「くしろ昆布フォーラム2019」を開いた。料理研究家の星澤幸子さんが昆布の健康効果や料理での活用法について講演するとともに、とろろなどを使った昆布料理3品を実演。集まった市民ら約370人に「ぜひ毎日の料理に昆布を使って」と薦めた。
「かっぱ寿司」(カッパ・クリエイト株式会社運営)は、地方漁協との取り組みを強化する。希少性のある素材や加工プロセスなど生産者との密接な取り組みを「地産店消」プロジェクトとして始め、すし種の品質向上とラインアップの拡充を図る。第1弾はとやま市漁協とタッグを組んだ「富山湾産白えび」=写真=を3月26日まで提供、生産者の思いの詰まった商品を全国の消費地に向けて届ける。