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系統・水産団体が２０１７年度決算見込みと１８年度事業計画を報告・説明する地区組合長会議が３日から１２日まで全道９カ所で行われた。１１日に函館市の花びしホテルで開かれた渡島地区組合長会・桧山漁協合同会議では、上見孝男渡島地区会長（えさん漁協組合長）が「大半の魚種で水揚げ低迷が続いている厳しい状況を踏まえ、資源増大対策、生産者や漁協の経営対策、環境対策などさまざま課題の解決に向けた取り組みを一層推進していかなければならない」とあいさつし、議事進行を務めた。
漁業者念願の屋根付き岸壁が姿を現した苫小牧港西港漁港区
苫小牧漁協（伊藤信孝組合長）の生産拠点・苫小牧港西港漁港区で、室蘭開発建設部が輸出強化に向けた屋根付き岸壁の整備を進めている。総延長２５１メートルで、初年の２０１７年度は５２メートルが完成、４月に供用を開始した。荷揚げ中の直射日光や風雨雪、鳥害などの影響を防ぎ、漁獲物の鮮度保持や衛生管理の向上、漁労環境の改善などの効果が期待されている。
進展する日本の鮮度・品質保持技術が海外へと活躍の場を広げている。特に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の途上国支援事業などで水産業振興を後押しするプロジェクトが進行。漁業者をはじめ水産業関係者の所得向上への貢献とともに、機器の販売などビジネス拡大につなげていく狙いもある。
認証取得した鮮冷の工場
株式会社鮮冷（女川町）はこのほど食品安全システムの国際規格「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得した。海外展開に向け弾みをつける。
昆布表面に特殊な切れ目を入れた新技術
えりも食品株式会社（山形弘社長、電話０１４６６・２・２３０５）は、短時間で濃厚なだしがとれる新商品「すぐ出る アミノ昆布」を開発した。昆布表面に特殊な切れ目を入れる新技術を用い、日高昆布通常品と比べ３分の１の時間で同濃度、同じ時間ならうま味約２倍となるだしの抽出を実現。通常では抽出しにくいうま味成分も検出された。これらデータを前面に押し出したパッケージで訴求。山形社長は「今まで昆布に縁のなかった消費者や若い世代が昆布を使うきっかけになれば」と話す。
玉冷の２０１７年度３月末在庫は、適正範囲内の３４００トンとなる見通しだ。内販は流通価格の下方修正が奏功し昨年を上回る消化。輸出は米国中心に後半伸びた。
米穀卸大手の神明（神戸市）と、サバ料理専門店を運営する株式会社鯖や（大阪府豊中市）は２日、共同出資で飲食経営・販売事業を運営する新会社「株式会社ＳＡＢＡＲ ＰＬＵＳ」を設立した。既に業務提携し、新社名と同じ名の飲食店を展開していたが、分社化することで出店を加速させる。
大間漁協の下手浜漁港荷捌所に出荷されたウニ
青森県の津軽海峡でウニ漁が活発化してきた。大間町の大間、奥戸両漁協はかご漁獲で殻付出荷し、合わせて４～５トンに上る日もある。だが例年同様、激しい身入りの差が価格を大きく左右し、水温が上がるこれから身入り上昇に期待がかかる。これまで、大間の新根海域漁獲の価格が破格、高値はキロ４０００円を超え昨季の２倍以上だ。
北海道プレミアム」と命名した珍味（上段）と総菜（下段）シリーズ
北見市常呂の株式会社しんや（新谷有規社長、電話０１５２・５４・２１８１）は、北海道産食材に特化した商品シリーズを新たに打ち出した。ロングセラー商品「帆立燻油漬」をはじめ長年手掛けてきたホタテ加工品以外は、道内他メーカーの得意商品で構成し、共通パッケージで訴求効果を生み出す販売戦略。乾珍味と総菜の２つのカテゴリーで販売に臨んでいる。
アカガレイの出荷作業。サイズは大・中が中心（３日、余市郡漁協市場）
余市郡漁協のカレイ刺網漁は、アカガレイが３月上旬に盛漁期入り。例年より１カ月早く、３月の水揚げは昨年の３割増。一方、キロ平均単価は２割安で推移している。
