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新聞記事

2018年7月の記事一覧

掲載日:2018.07.16

散布漁協本間さん 掘りごたつ式で選葉

 散布漁協の本間恵一さんは、床下に両足を入れて腰掛ける「掘りごたつ式」=写真=で選葉、ひざや腰への負担を軽減している。


掲載日:2018.07.16

道水産林務部が検討会設置 イカなど原料不足打開へ

 道水産林務部は、サンマ、イカなど主要魚種の水揚げ減少で加工・流通業界が原魚不足などで厳しい経営状況に陥っている中、マイワシ、ブリなど増加する資源の有効活用への仕組みづくりを検討する「資源有効活用対策検討会」を設置した。11日に道庁で開いた初会合では、座長に道総研水産研究本部の三宅博哉本部長を選任。3回開催し、来年3月に提言を取りまとめる。


掲載日:2018.07.16

斜里町ウトロの北翔丸水産 毛ガニ・タコなど拡販

地元の道の駅で販売しているたこしゃぶ(左)と㊨毛ガニをPRするポスター

 斜里町ウトロの株式会社ヤマセ北翔丸水産(電話0152・24・2988)は、ウトロ漁協毛ガニ・たこ部会の泉幸信部会長が2006年に創業した水産加工会社。長男の航平常務が現在専門に従事し、漁業会社・有限会社北翔丸漁業部(泉幸信代表)の第二十三北翔丸で水揚げした毛ガニ、ミズダコ、ツブで商品作り。父子二人三脚で卸主体に拡販に取り組んでいる。今後はウトロを訪れる観光客向けの小売り商品も拡充、付加価値向上につなげていく。


掲載日:2018.07.16

極洋、新中計始動 高収益構造へ転換

 株式会社極洋(井上誠社長)は10日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、新中期経営計画(2018~20年度)の初年度となる今期の事業方針を説明した。新体制の下、食品事業では「魚に強い極洋」のブランド商品拡大をはじめ畜肉・冷凍野菜の事業拡大、家庭用新分野への商品投入を図る。また、水産商事を含め海外市場の拡大、鰹鮪事業の拡充強化を進めていく。


掲載日:2018.07.09

築地のウニ 値上がり続く

競り前のウニを下付け

 築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。


掲載日:2018.07.09

宮城県漁協総代会 剰余金6億5200万円

 宮城県漁協は本年度通常総代会を6月29日、石巻市で開催した。昨年度事業での剰余金6億5200万円などを報告、悲願となっていた震災特例優先出資66億8000万円の消却を決めた。7月中に解消できる見通しで、その後を見込んだ3カ年の経営改善計画を承認。昨年12月発覚の販売事業をめぐる不祥事について、あらためて詫びるとともに損失1億7700万円を2016年度にさかのぼって訂正、再発防止策をまとめ決意を示した。


掲載日:2018.07.09

公海サンマ有効活用へ 全国取引懇で方向探る

 一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長)主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が4日、釧路市のANAクラウンプラザホテルで開かれた。全さんまが来年5月から本格操業に乗り出すことを決めた公海サンマの活用策や、道東沖で好漁のマイワシの安定消流策などを協議した。


掲載日:2018.07.09

公海サンマ 総量上限設定見送り

 北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」が3~5日の3日間東京都内で開いた第4回会合で、日本が提案した公海でのサンマの漁獲量に上限を設ける案には中国などが反対。昨年に続いて合意が得られなかった。来年の次回会合で再度論議されることとなった。


掲載日:2018.07.09

秋サケ本年度の流通対策 売り場回復に重点

 秋サケの消流は、いくら、親製品とも昨年産が大減産に伴う近年にない高値形成で海外物に切り替わるなど売り場縮小、消流減退の危機的状況に陥っている。今年度の流通対策事業では、既存販路の死守に向けた漁期前販促の充実に加え、引き続き、旬期消費の伸長を目的とした「生鮮対策」、通年需要を取り込む「国内対策」を実施。原料輸出の継続実施と製品輸出を一層強化する「輸出対策」と併せて、売り場回復と消流安定を目指す。


掲載日:2018.07.09

釧路の笹谷商店、直販事業強化へ

ガラス張りでクジラや波を表現した湾曲の外観が目を引く「釧之助本店」

 道内水産加工大手の株式会社マルサ笹谷商店(釧路市、笹谷智貴社長)が釧路町に建設を進めていた直営店「釧之助本店」が5日、開業した。釧路初の水族館を併設し、物販、飲食の複合施設。成長分野の直販事業を強化するとともに、地場産魚介類の消費拡大、観光客の集客など地域活性化に貢献。水産のまち「釧路」を発信する新名所として期待されている。


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