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道ほたて漁業振興協会は本年度、輸出に依存した流通環境から大きな変化が想定されるため、国内消費回復に向け量販店を主体とした迅速な販促対策を重点化。消流刺激策として多様なメディアを活用し普及ＰＲを進めていく。１４日の通常総会で事業計画を決定した。一方不在だった会長には常呂漁協の髙桑康文組合長が就任した。
小豆嶋漁業のサケ製品各種と「さんまコロコロ」
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会２０１８」が１２、１３日、仙台市で開かれた。４回目となる今年は、昨年より２０社ほど増えて１３４社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえたほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールした。
斜里町の有限会社知床ジャニー（羽田野達也社長、電話０１５２・２３・６６３３）は知床・オホーツク産で素材の風味を生かす無添加に特化した商品展開を進めている。骨まで食べられる独自の加熱製法も応用し、軟らかい食感に仕立てるなど差別化を追求。昨年来、販路開拓に力を入れている。
いくら生産ラインの対米ＨＡＣＣＰ認証取得などを図る新本社工場
八雲町落部の株式会社イチヤママル長谷川水産（長谷川博之社長）は今年創業５０周年を迎え、９日、函館市の花びしホテルで、いくら加工新工場の竣工、グループ会社・株式会社白老フーズ（中村慎治社長）の創立１０周年を合わせた祝賀会を開いた。荷受・商社など国内外の取引先や地元漁協・生産者、社員とその家族ら５００人以上が参列。地域や水産業の振興に貢献してきた同社の節目を祝福するとともに、一層の社業隆盛に期待を寄せた。
全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）とＮＰＯ法人２１世紀の水産を考える会は「クロマグロ漁獲規制の問題点」と題した緊急フォーラムを１１日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開いた。７月に実施が予定されているクロマグロのＴＡＣ管理の漁獲配分に対し、不満が続出。「水産庁が提示した大型魚の漁獲配分では生活できない」と窮状を訴えた。「納得できない」、「死ねと言うのか」との声も多数。「ＴＡＣ実施を保留させよう」との意見で意思統一した。
水揚げ回復に期待がかかるホッケ（７日、湧別漁港）
湧別漁協の底建網でホッケが好漁だ。６月８日までの水揚量は前年比１２倍。コマイやニシンも例年以上に乗網し「数年ぶりの大量」と驚く着業者に笑顔が戻っている。
迅速な殻むき作業
旬を迎えた宮城県のホヤが水揚げで苦戦している。殻付き出荷は過剰感が強まり思ったほど水揚げできない生産者が多い。価格は低下、海中での滞貨も危惧される。むいて活路を見いだす石巻市寄磯地区の生産者は18経営体が１日約３０トンをむき身にして出荷するが、過剰感の影響が出てきた。
ベトナム輸出に向けた出荷作業。箱には「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」のロゴも（１３日、石巻市）
石巻市の株式会社ヤマナカは１３日、ベトナムに殻付きカキの本格的な輸出を開始した。現地飲食店向けの冷凍で、殻付きカキが周年消費される海外市場に突破口を開く。７月にはタイやシンガポールなどとの取引も始まり、今年度は合計１００トンほどを見込む。ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の一環。
白糠漁協の丘ツブかご漁は、漁場間で異なる水揚げ状況となっている。釧路寄りは灯台ツブ主体で真ツブは振るわず、逆に厚内側では真ツブが獲れている。
重量選別機を使った選葉作業（８日、厚岸町）
厚岸漁協のさお前コンブは、昨年同様３日間の計画日数で操業。今季は例年並みの繁茂状況で１５日現在２回採取し、鈴木康則班長は「数量的に順調に揚がった」と話す。
