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函館市水産物地方卸売市場に出荷された江差の船上神経じめブリ
近年北海道沿岸で水揚げが急増しているブリ。各地で新たな水産資源の有効活用に向け、船上活じめなどでブランド化に取り組む動きが広がりを見せている。ひやま漁協江差地区では昨年江差活じめ鮮魚販売部会（若山博部会長）を設立し、１本釣りの神経じめを開始。出荷した生産者が分かる仕組みもつくり、普及に乗り出している。
漁港内にまで入り込んだ流氷
羅臼に流氷が接岸、コンブ漁業者らは天然漁場や養殖施設への影響を注視している。沿岸に長く停滞しているものの、４月上旬現在大きなシケはなく、羅臼漁協や着業者らは「天然漁場への大きな影響はないのでは」とみている。
岩内郡漁協の村田忠理事（第十八泰幸丸＝４．４トン）は３月下旬に同漁協で初めてＬＥＤサーチライト「ＲＧＬ４０Ｅ」（三信船舶電具株式会社製）＝写真＝を導入した。高い省エネ性に加えて照射角度を電動で調整できるのが特長。４月中旬に始まるコウナゴ漁で威力を発揮する。
照明機器の専門メーカー・江東電気株式会社（東京都台東区）は、船舶用探照灯の新シリーズ「ＰＡＲ５６ランプ」＝写真＝を開発、４月販売開始した。海面や岸壁を照らす探照灯サーチライトとしては、ランプのみを交換でき、しかもＬＥＤを採用したのは業界初。既存設備であるハロゲンランプの代替品として需要を取り込んでいく。
歯舞漁協（小倉啓一組合長）は、荷捌所の改修に併せて活魚水槽６基を新規導入した＝写真。タコを皮切りに活出荷の新たな取り組みで歯舞産のブランド化、魚価安定を目指す。
つくり育てる漁業の拠点となる栽培センター
根室漁協（大坂鉄夫組合長）が根室市平内町に建設を進めていた「栽培センター」が完成した。老朽化と高潮被害を受けた旧施設を取り壊し全面建て替え。最新設備の導入などで生産機能を充実し、年６６万５０００粒のウニ（エゾバフン）種苗を生産する。将来的にはナマコ、アカホヤなどの種苗生産にも取り組む計画。根付資源の増大で漁業者の収入安定を目指す。
岩手県宮古市の共和水産株式会社（鈴木徹社長）は、三陸産スルメイカのイカそうめん加工販売を主軸に展開、昨年は極端な原料不足に直面したが、鈴木良太専務は「捕れないと嘆くだけでなく目の前の魚をいかに生かすか」と次の手を考える。商品開発から営業活動まで精力的に取り組む専務に現状と展望を聞いた。
ハシリ薄漁のコウナゴ（４日、石巻漁港）
宮城県のコウナゴ（イカナゴの幼仔魚）が薄漁、高値の滑り出しとなっている。石巻市場では３～５日、火光利用敷網約４０隻が１日２０～３０トンを水揚げ、３センチ前後の小さなサイズは大半がキロ１０００円を超えた。漁場が日替わりで船は群れ探索に難航する。魚探反応は見られるといい、水温の上がるこれからに漁好転の期待がかかる。
１日付で道水産林務部長に就任した幡宮輝雄氏は４日、記者会見を開き、水産行政かじ取りの抱負を語った。生産量の回復を最重点に強調。前任地・桧山管内の振興策で打ち出した付加価値対策、資源づくり、漁場の有効利用といった「三本の矢」をベースに、全道漁業者の収益向上や生活安定の施策を進めていく考えを示した。
昨年統合した漁場で漁獲したホタテの水揚げ作業（３月２９日、浜鬼志別漁港）
今年の玉冷輸出は、昨年以上の厳しさが予想されている。米国産水揚量は昨年より３０００トン多い２万１０００トンの見込み。５年ぶり２万トン台（ミート換算）の回復でサイズは小型中心。さらに米国・中国企業の玉冷在庫は滞留気味。道漁連は「海外全体の相場を見極め、先を見越した冷静なスタートを切る必要がある」としている。
