苦戦していた北るもい漁協のナンバンエビは、6月に入って回復の兆しが見えてきた。ハシリは全船で100箱を割る日もあったが現在は1000箱台に回復。着業者は挽回に期待を寄せている。
青森県は10日に青森市で、クロマグロの資源管理における7月からの第2管理期間の30キロ未満小型魚の漁獲上限値などを、関係漁協、漁業者らに説明した。水産庁から示された来年6月まで1年間の配分(目安)は日本海215.2トン、太平洋41.1トン。日本海では第1管理期間の小型魚の漁獲超過量が膨らんだ定置網の上限値を削減し、承認漁業(延縄・釣り)に上積みした。
道ほたて漁業振興協会(阿部滋会長)は本年度、近年の輸出主導型の価格形成で縮小した国内消費の回復対策を強化。併せて海外での販促活動を含め輸出促進に取り組む。生産基盤整備対策で道総研と連携し、漁場のハザードマップ(被害予測図)を作成する。16日の通常総会で決めた。
網走市の有限会社マリン北海道(下山康博社長、電話0152・43・8536)は4月から小清水町の町活性化センター「はなやか小清水」の指定管理者となり、特産品売場の拡充強化に乗り出した。ロシア産の搬入減で主力・カニ事業の縮小傾向を踏まえ、ホテルや観光施設などで展開、ノウハウを培ってきた売店経営の軸足を高め、収益安定を目指していく。
えさん漁協尻岸内地区の一本釣り漁業者と、函館市の水産加工・株式会社山大(小林繁孝社長)が連携し、津軽海峡で水揚げされる2キロ以上のサクラマスを「鱒王(まおう)バオバオ」と名付け、ブランド化に乗り出している。漁業者が船上で活じめし、山大が液体窒素凍結で生食商材を製造。業務筋、催事販売などの需要開拓を進めている。
岩手県山田町でスーパーマーケットを展開する、びはん株式会社は同町中央町に工場を新設、8月の完成を目指している。水産加工品をメーンに生産する。既存の施設に比べて衛生度が格段に向上、製造能力も引き上げる。店舗向けのほか、外販にも力を注ぐ。
珍味メーカー・株式会社三豊(本社・東京、塩田康就社長)の函館工場(北斗市、電話0138・73・5501)は、がごめ昆布、ホッキ、カキなど地元の北斗・道南で獲れる魚介類を使った商品開発に力を入れている。3月26日に開業した北海道新幹線の新函館北斗駅構内にある北斗市のアンテナショップで観光客らに特産品としてPR。今後、北海道物産展など販売拡大に取り組む。
青森県漁連がまとめた4~5月陸奥湾ホタテ水揚量は、前年同期比24%増の4万2056トンとなった。引き合いが強く高値張り付きで金額は同70%増の68億5812万円(税抜)に伸長。数量、金額とも年間計画の半分に達した。加工処理割合はボイルが昨年を下回り冷凍が10ポイント増加している。
アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2016(国際食品工業展)」が7~10日、東京ビッグサイトで開催された。39回目となる今回のテーマは“おいしい技術をアップデート”。出展社数683社、出展面積2万8492平方メートルと前年を上回る規模で繰り広げた。
宮城県漁協石巻湾支所(運営委員長・丹野一雄同県漁協会長)は6日、東日本大震災後初めて万石浦でアサリを採取した。干潟造成した漁場で生息密度が高まったため、間引きとサイズ把握を目的とした試験的なものだが、組合員ら約200人は来季の本格採取に手応えを強めるとともに、自家消費で6年ぶりに「万石浦産アサリ」を味わった。