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横浜町漁協所属の紀永丸（４.９トン）は、刺網に着業する半数以上の漁業者が浮子を使わない中、５ヒロ間隔で装着。極力網を立たせるように心掛けている。
船主の森川清孝さんと兄の末勝さんが、市場出荷後に同船で漁具・漁法を説明してくれた。網の構造は図の通り。
カレイは１はい８反、ヒラメは１０反で８はい放す。目合いはカレイが３寸５分、ヒラメが６寸。網地はナイロンテグスでカレイが３号、ヒラメが２号。網色はグレー。浮子棚から足棚までのタチ（掛目）は３５目。
地下水モニタリングの問題点を指摘する小池百合子知事
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で会見を開き、１１月７日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。築地市場の閉鎖とその後の解体工事も延期する。新たな移転時期は、来年１月に移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する。
延期の理由について、小池知事は「都民の目線で情報公開し、都民の利益を第一に考え、都政運営する。今回の移転は“都民ファースト”に基づいているか。その疑問が解消されていない」と説明。具体的には、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増大、情報公開の不足―の３つの疑問点を挙げた。
新貝の出荷作業。好成長で水揚げがずれ込んだ（８月２２日、稲生漁港）
青森県陸奥湾で７月に始まった新貝の出荷が終盤に入った。昨季同様にへい死が少なく好成長。現時点の水揚げは大半が平内町漁協で、９月前半までに終漁する予定だ。
耳づりの新貝出荷は７月に始まり、例年８月中旬ごろに終えるが、ともに好成長だった半成貝の出荷がずれ込んだことも影響し９月まで続いている。出荷量は１軒当たり日産１トン程度だが、ことしは北海道の減産で引き合いが強く無制限となり、多い漁業者は４、５トンを出荷している。
釧路市東部漁協の成コンブは８月末現在、出漁日数が１３回（昨年１６回）と伸び悩んでいる。７月は１２回（同９回）操業したが８月に入り状況は一変。台風が次々と上陸するなど悪天候が続き、同月はわずか１回（同７回）にとどまった。
７月１日に解禁。同月は比較的順調に操業したが８月はシケや雨で苦戦。好天に恵まれた日が祭りによる沖止めという不運も重なり、出漁は同月１２日の１回だけ。着業する坂本孝さんは「８月に１回というのは記憶にない」と話す。
水揚げが低調だったタラ（８月２５日、室蘭魚市場）
いぶり中央漁協のマダラ刺網は前年を２割下回る水揚実績で８月３１日終漁した。ハシリから低調に推移。加えてアオザメによる破網被害が前例がないほど発生し、満足に操業できなかった。
アオザメによる被害は特に８月に入って頻発。「網に掛かった魚を食い荒らすので、すぐに網地がボロボロ。魚が掛かってなくても網を壊される日もあった」と悔しがる。
キロ８００円台で推移しているキタムラサキ（８月２７日、室蘭魚市場）
室蘭漁協のノナ（キタムラサキ）たも採り漁はシケで苦戦している。海底が揉まれて濁りが強く、ノナが見つけにくい状況。一方、浜値は例年価格のピークになるお盆商戦も特に上昇せず、キロ８００円台で推移している。
２０軒が７月１日に操業を開始。８月２７日現在の数量は前年同期比６０％減の１１トン、金額は同５６％減の８９０万円、キロ平均単価は１３％高の８０９円。
７月はハシリに日量１.２トンと順調だったが、次第に減少し、７００～８００キロに落ちた。室蘭魚市場の担当者は「１トン台が続かず不調だった」と話す。
岩手県の今季養殖ホヤで、福島第一原発事故の風評被害に伴う損害賠償の交渉が進められている。生産者団体で組織する協議会が東京電力に対し、韓国の輸入禁止が解除されないため、生産の増えたホヤが余剰となり販売できなかったり価格が下がったとしてその補償を求めている。生産量の多い綾里漁協では水揚げを終え、未販売分の最終処分に目途をつけた。
たもすくいのマイワシの荷揚げ（２日、釧路港）
道東沖の巻網漁が８月２５日に始まり、釧路港にマイワシを水揚げしている。ハシリは小型魚主体の組成。加えて操業も２船団と本格化しておらず、２９日現在の累計数量は前年同期比９４％減の４６０トン。今季は昨年同様に全２４船団が集まる予定で、今後の水揚げ向上に期待が掛かる。
噴火湾全域で発生している耳づり貝の大量へい死を受け、噴火湾８単協は近く、国に対し支援要請を行う。また８月末の台風１０号で養殖施設が被災しており、復旧に向けた支援要請も合わせて行う考えだ。ことしは稚貝の成育が悪く、耳づりした本数は昨年より少ない中、原因不明のへい死が湾全域で大量に発生。来季の出荷量は、半減したことしの５万トンから、さらに半減する可能性も否定できない深刻な状況に陥っている。このため、へい死の原因解明に向けた調査や漁業者の運転資金などに対する融資を道、道漁連とともに要請することを決めている。
北海道の秋サケ定置が３０日解禁となる。今季の生産予想は引き続き、１１～１２万トンの低水準。一方、消流環境は、いくらの繰越在庫は低位だが、高値継続による消費動向が懸案事項。親製品は原料輸出に停滞感を抱えている。商戦の見通しや流通対策の重点について、道漁連の安田昌樹代表理事常務に聞いた。
