いぶり噴火湾漁協伊達青年部のホヤ試験養殖が順調に進んでいる。アカボヤ、マボヤの平成25年産は本養成に移行。24年産のアカボヤも問題なく成長していることを確認した。
厚岸漁協のホッキは大サイズが昨年同期より好値に付いている。1日の浜値は外海側(床譚、築紫恋地区)で720~680円、内海側(真竜地区)で680円。同漁協ホッキ漁業班長の堀内秀造さんは「昨年同期は500円台。5、6年前は100円台と安価で悩まされたが、ことしは好値だ」と話す。
能取湖やサロマ湖のホタテ養殖で新たな挑戦が始まっている。稚貝出荷を柱とする西網走漁協では、半数以上の漁家が成貝出荷の試験操業を開始。佐呂間漁協の1漁家は、秋に行う耳づりを春に試行した。いずれの取り組みも、ことし初めての出荷を終えて、さまざまな課題が見えてきた。
岩手県大船渡市特産のカキをメーンに海産物のブランド化を図ろうと、カキ生産者や水産加工業者、飲食、観光関連の4者による「大船渡6次連携ブランド開発グループ」が発足した。新商品開発、大船渡湾内での「カキ尽くし屋形船」の運航などの取り組みを計画しており、「復興応援・キリン絆プロジェクト」が3千万円を支援。29日に事業発表や贈呈式が行われた。
日高中央漁協所属の柵山漁業部(柵山正男代表)は40年ほど前に有限会社柵山水産(浦河町月寒)を立ち上げ、加工品の小口販売を行っている。原料は市場から一部仕入れているが、自営船・第28漁運丸で漁獲した前浜産を原則使用。鮮度の良さを生かした商品が評判を呼び、口コミで固定客を広げている。
アワビやナマコなどの密漁が後を絶たない。平成20年に罰則が強化され、21年からは築地など東日本の多くの消費地卸売市場で密漁物の流通を防ぐ仕組みが整ったが、根絶にはほど遠い状況だ。組織化や巧妙化に加え、大震災の影響も指摘されている。産地では一層の罰則強化、密漁防止活動に係る補助事業復活を望んでいる。
枝幸町の有限会社丸二永光水産(永澤二郎社長、電話0163・62・3022)は昨年10月に専用工場を新設し、枝幸産秋サケを使ったスモークサーモンの製造販売に乗り出している。従来フィレー、とば、新巻きなどを手掛けてきた秋サケ加工の幅を広げ、付加価値の向上に取り組んでいく。
日本昆布協会(田村満則会長)は10月28日、大阪市内のホテルで例会を開き、8月上旬に実施した産地見学・交流会や本年度上半期消流宣伝事業について報告した。
オホーツク管内のカキ水揚げシーズンが到来した。サロマ湖では10月上旬に出荷を開始した湧別、常呂漁協に加え、佐呂間漁協も中旬にスタート。小型サイズだが身入りは徐々に上向いており、11月中旬ごろから本格化。網走漁協の藻琴湖産は12月から出荷が始まる。
1日解禁となった岩手県産アワビの第1期(11月)分入札が10月28、29日、盛岡市の県水産会館で開催された。271.8トンが上場、10キロ当たり8万8086円平均、前年同期比90.6%で落札された。主に香港輸出となる干鮑(かんぽう)の在庫が要因だが、下げ幅は大方の生産者、買受人の予想を下回った。漁獲資源に「不透明感」(県漁連)があり、水揚げが気がかりだ。