ひだか漁協のツブかご漁は真ツブ、灯台ツブとも単価が上昇している。4月~8月末の累計でキロ平均単価は真ツブが前年同期比45%高の1006円、灯台ツブは同25%高の411円に付いている。
標津漁協は今季、船上で魚が生きているうちに血抜き処理する「船上一本じめ」で、秋サケのオスの出荷を始めた。一般公募で「波しぶき」と命名。組合では生鮮に加え、自営工場で山漬け風の塩蔵を製造する。直売店やネット販売を主体に直販、標津産秋サケの知名度向上につなげていく。
札幌市中央卸売市場の荷受マルスイ札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は、南茅部(函館市)産の船上活じめメジマグロの販売に力を入れている。夏場の定置物を高鮮度状態で凍結。ラウンドに加え、ブロック、ロインなど年間通して安定供給できる高品質の道産マグロとして売り込んでいる。
水産庁が来年からクロマグロの幼魚(30キロ未満)の漁獲上限を半減させる方針を示し、岩手県の定置業界に不満と困惑が広がっている。大型サイズの資源減少などから資源保護の必要性は感じながらも、混獲されるマグロ幼魚を生かして放流する技術がないからだ。
落石漁協のコンブ採りは、漁場となるユルリ・モユルリ両島と前浜ともに薄生いで、ナガ・アツバどちらも減産の見通しだ。
7月半ばに解禁。ナガから採取し8月末まで昨年同様18日の操業。9月1日にアツバが解禁し18日現在7日と、こちらも昨年同期と変わらない操業日数となった。
秋の噴火湾エビかご漁は、昨季ハシリの水揚量を大きく上回り好スタートを切った。落部漁協は11日現在15トンと、昨年9月1カ月間の水揚量に7日目で到達。着業者は「良い意味で予想を裏切ってくれた」と表情を緩める。浜値は好漁を映し安値に振れた。
東日本大震災からの復興のサポートや水産関連の6次産業化支援に向けたさまざまな事業を展開している日本海洋資源開発株式会社(本社・岩手県盛岡市、中町匡志社長)は、岩手県大船渡産のアユを原材料とした新商品を開発した。「極上・宝鮎」のネーミングの4種のシリーズ。いずれも手作りにこだわった逸品だ。
宮城県漁協は19日、カキの出荷開始に向け石巻総合支所で品質検査を実施した。県内各浜のむき身を集め、買受人とともに放卵と成育状況を調査。卵の抜けきらない「卵持ち」が多かったため、10月6日のスタートを前提に9月30日に再検査することにした。
近年、増加傾向にあるゴマフアザラシの漁業被害を減らすため、道はこのほど「北海道アザラシ管理計画」の素案を策定した。平成27年度から2カ年にわたって、被害の多い日本海側北部の夏季個体数を、25年度に確認された850頭から半減させる計画だ。
いぶり噴火湾漁協のホタテ養殖は、浮き玉が足りず新規に購入する漁家が続出している。来季出荷予定の加工貝はへい死が少なく成育が順調な上、ザラボヤやイガイの付着が多いため。ことしは沖洗いに時間を割く漁家も増えた。一方、来春に耳づりする稚貝の本分散作業は、伊達地区を皮切りに始まっている。