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一般社団法人未来の食卓と冷凍食品ＰＲ連盟株式会社は２月１９日、第１回「日本全国！ご当地冷凍食品大賞２０２４－２０２５」のグランプリを決めるプレゼンテーションと投票を東京都で開催し、有限会社望仙（静岡市）の「贅沢桜えびかき揚げ」がグランプリに輝いた。おいしさだけでなく、背景にある企業努力を感じられることも評価のポイントとなった。グランプリを含む受賞商品は百貨店の松屋銀座や楽天市場で販売する機会を設けており、優れた“ご当地冷食”を発信している。
海上保安庁は２月１９日、２０２４年の海洋汚染の現状をまとめた。日本の周辺海域で海保が確認した海洋汚染の件数は前年から１９件増加して４１６件だった。前年まで２年連続で減少していたが、再び増加に転じた。例年に引き続き、油と廃棄物による海洋汚染確認件数が高い割合で推移していると報告している。
広範囲で水揚げされるマダラ（２月１７日、増毛漁協市場）
増毛漁協のエビこぎ網漁は、約２週間にわたって沖止めとなった２月前半の荒天が影響し、ナンバンエビの水揚げが落ち込んだ。その反面マダラやカスベが広範囲で揚がっており、エビ以外の魚種で補っている。
毛ガニの出荷作業（２月２４日、ひだか漁協厚賀事業所）
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低水準の水揚げを映し、浜値は昨年並みの高値で推移している。ただ、許容漁獲量が昨年の当初配分と同じ過去最低。餌代や燃油代などのコストは重く、着業者は今季も採算確保に厳しい操業が続いている。
散布漁協うに養殖部会は、施設のある火散布沼への氷塊流入を防ぐ「流氷対策ロープ」の製作を進めている。ワイヤー入りロープなどを使って強度を高めるとともに、氷塊が引っ掛かりやすい構造に仕上げ、同沼とつながる散布漁港内に４カ所設置する計画。昨年３月に氷塊が流れ込み大きな被害を受けたことから対策を強化した。
総務省の全国家計調査によると、２０２４年の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比６％減の３５３グラムとなり、４年連続で減少した。支出額は５％増の１１５７円、１００グラム当たりの平均価格は１２％高の３２８円に上昇し過去最高を更新している。１世帯当たりの購入量は、海外需要が強かった１７年まで減少を続け、１８年以降は価格修正の対応もあり増加へ転じた。２０年はコロナ禍に伴い前年比３割増と伸長したが、２１年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。さらに中国禁輸の影響で欧米や中国に代わる第三国向けの需要が伸び価格が高騰、国内消費が減速している。
歯舞漁協所属の刺網専業船「第八十三祥宝丸」（山田勝彦船主）が竣工した。作業がしやすい幅広の甲板と安定性を兼ね備えた船型が特長。高めのブリッジに加え、窓ガラスは熱線入りで数も多く広い視界を確保、安全性も重視した。８日に関係者や地元住民が集まる歯舞漁港でその勇姿を披露した。マダラやメンメ、スケソなど各魚種を水揚げする。
レシピ冊子には食材の水産物にまつわる「漁師さんのマメ知識」も掲載
宮城県南三陸町戸倉地区でカキやワカメ、ギンザケ養殖などに着業する若手漁業者グループ「戸倉ＳｅａＢｏｙｓ」が料理レシピ冊子を発行、親子向けイベントで無料配布し参加者から好評を得ている。コンセプトは「漁師が考えた、親子で一緒に作る料理レシピ」。同グループは「水産物の普及や魚食離れ解消に役立つことができれば」と期待を込める。
２０２３年以降、三陸沖の海面水温が平年より約６度も高い状態にあることを東北大などによる研究グループが発表した。世界の海と比較しても最大の上昇幅で、黒潮の異常な北への張り出しが原因。三陸沖の環境を調査することで世界中の海で起こりうる環境変化を予測し、適切な対策を講じるための重要な手がかりになり得るという。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は、根田俊明会長の辞任に伴い、１７日、理事会の決議で新会長に長谷川博之副会長（株式会社イチヤママル長谷川水産社長）を選任した。
