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宮城県石巻市で、水産加工品の対米輸出を強化する動きが本格化してきた。石巻食品輸出振興協議会の下、株式会社マルカ髙橋水産の「活タコの炙り焼き」を８月、全米展開の回転ずしチェーンに供給。現地では今年度中に石巻産をＰＲするフェア開催も計画する。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出で禁輸措置を発動する国もある中、輸出拡大が見込める米国市場をターゲットに「稼げる水産業」の実現を目指す。
中小食品会社の支援・活性化を進める株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（ＨＤ、東京都、吉村元久ＣＥＯ）は１０月１６日付で、森町砂原の株式会社ワイエスフーズ（坂本拓也社長）の株式７０％を取得し、子会社化する。３月に子会社化した網走市の株式会社マルキチ（根田俊昭社長）と併せてホタテの調達力を強化し、シンガポールで水産品卸を行うグループ会社の海外販路を組み合わせ、マーケットシェアの拡大を目指す。
ロシア産カラフトマスの冷凍卵は今年豊漁で昨年の倍増が見込まれている。流通業者は価格の下方修正を踏まえ、不漁年で高騰した昨年産の消化に注力しているが「年末まで目立った需要はない」と戦略の立て直しに苦慮。商社筋は国内在庫の消化が困難な情勢を見越し、年内の搬入を見送る構えも見せている。
首都圏の量販店では、８月中旬から「北海道産生秋サケ」とうたった切り身を提供し、季節の先取りで集客に乗り出す店も現れた。近年は水揚げ不振が続いていたが、昨年は１０月に入って入荷も増えて巻き返しを図れたことに加え、引き続き不振なサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売り上げが前年比増で着地した店舗も少なくなかった。今年も旬を訴求できる商材として各店は品ぞろえに注力していく。
円安や世界的な需要の高まりを背景に、サケ・マス相場が高値傾向で推移しているが、チリ産ギンザケ（冷凍ドレス）の内販価格は軟調に転じている。２０２２年シーズンのチリギンの国内搬入量は８万２千トンほどと例年に比べて少なかったが、「今年は増える見込み」（商社筋）との見通しで新物シーズンを迎えている。
第２５回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２３～２５日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る１２６７小間は、出展者数・小間数ともにコロナ禍前に迫る規模。来場者数２万５千人を目標とし、コロナ禍からの水産業界の脱却となる機会とする。
函館市の株式会社誉食品（熊谷輝彦社長、電話０１３８・８６・９２９１）は、噴火湾産ベビーホタテを使用した「ほたて松前漬」のプラスチック容器入りタイプを新たに打ち出した＝写真。看板商品の松前漬で、需要が回復してきた土産品や、ギフト向けの単品・セット商品を充実し、販売拡大に臨んでいる。
東京都・豊洲市場の北海道産カスべ消流は、台風などの影響で東京湾や九州などの水揚げが魚種全般的に低調となり、飲食店などからスポット的にから揚げ商材の需要が出ている。卸値はキロ千円と普段通り。１箱６キロで４～５個が多い。仲卸業者は「この２カ月で４～５回しか売り場で見ていないので、入荷量はそれほど多くない」と話す。
マイワシの荷揚げ。組成の大型化に期待がかかる（７月２７日、花咲港）
道東沖のマイワシ棒受網漁は、近年同様にサイズの小型化に見舞われている。拠点港の花咲港で荷揚げする中型船（５０トン未満）の漁労長は「日量は例年並みだが、最近はサイズが小さくなった」と資源動向を注視。根室の水産会社は「年々サイズが小ぶりになっている。生鮮出荷はもちろん、加工向けにも扱いにくい」と嘆き、商戦展開に苦慮している。
首都圏・小売りのマイワシ商戦は近年、訴求に力を入れていた道東産の売り込みが小型化などで苦戦している。東京都や神奈川県中心に展開する量販店では、２０１０年代の後半数年にわたって６月下旬に道東マイワシの販促フェアを展開してきたが、以降の年は期間中に漁がまとまらず、実施を断念している。近海産と比較して身が太り、脂質も多いのが道東産の訴求ポイントだった。首都圏の消費者にも充分なインパクトを与え、好評を得ていたが、バイヤーは「ここ数年は小ぶりが続いている。今年も小ぶりで脂質も少なく、生鮮向けではない。かつてほどの魚体に戻ってほしい」と願っている。
