昆布を主軸に加工販売する有限会社札幌食品サービス(小板晴久社長、電話011・765・6533)は昨年、新たに自動計量機と包装機を導入、道産昆布5種と国産かつお節をベースにしただしを味わえる新商品「漁師のかあちゃんのみそ汁」(1袋6食入り)を開発した。
釧路管内のさお前コンブは、5月27日解禁の釧路市東部漁協を皮切りに始まる。散布を除く4漁協が操業日程を決定、いずれも昨年より少ない計画日数とした。漁期前の資源調査では総体的に昨年を下回る繁茂状況だった。
総菜メーカー、(株)ヤマザキ(静岡県、山崎朝彦社長)のグループ会社、(株)北海シーウィードが業務を担う道南・福島町の昆布一次加工施設が稼働2年目を迎えている。今年はファンや除湿器を導入したほか、風の循環を効率化し乾燥環境を改善。昨年実績の約3倍となる500トン(生)の加工を目標に掲げる。(株)ヤマザキの杉本正美専務は「漁業者の協力のおかげで成り立つ事業。今後も課題を一つ一つクリアし作業効率化を図っていきたい」と話す。
函館市漁協根崎地区のガゴメ養殖は、順調な水揚げが続いている。昨年12月の種付け後、大きなシケ被害もなく推移。岩田和晴養殖部会長は「生育状況は例年並み」と話す。
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社(能戸圭恵社長、電話0138・63・3211)は、がごめ昆布、真昆布を主体に南茅部産の海藻類を手軽に味わえる商品の開発・販売に臨んでいる。がごめ昆布のボイル刻み「ねばるん」は北海道独自の機能性食品表示制度「ヘルシーDo」の認定を取得し、水溶性食物繊維を豊富に有する「健康栄養素」を見える化。製造機器の導入で加工能力を高め、生産に力を入れている。
原料の価格高騰を受け、消費地のおぼろ・とろろ業者が苦慮している。とろろ原料で中心となる道南産促成真昆布に加え、利尻加工用も価格が上昇し「大変厳しい状況」と加工業者。白口浜天然真昆布にこだわり、手すきおぼろやとろろをつくる小売兼卸業者は今年から促成も手当て。「店舗開設以来天然1本で続けてきたが、苦渋の決断」と力なく答える。
株式会社マルヤナギ小倉屋(神戸市、柳本一郎社長)は、7月1日から昆布つくだ煮やとろろなど各種製品を値上げする。原料高騰に加えエネルギー、物流、包装資材、人件費など各コスト上昇のため。昆布製品で主力のつくだ煮は2011年以来の値上げ。
道昆布漁業振興協会の本年度事業計画は、天然資源の減少や夏場の天候不順、高齢化、労働力不足など減産要因である各課題解決に向けた生産振興対策に継続して取り組む。異物混入防止対策も引き続き行い、生産者の意識向上を図る。また道こんぶ消費拡大協議会と連携し、昆布の健康価値や効能を打ち出す宣伝・食育活動も展開、消費者への啓蒙に注力する。
国内生産の9割以上を占める北海道のコンブは減産傾向が続いている。2018年度の格付実績が1万5161トンと前年度を14%上回ったものの往時に比べると半減。主要因の一つとして挙げられるのが着業者の減少で、各浜では生産増・後継者育成対策などに注力している。
高級だし昆布産地で有名な羅臼町で、コンブ漁に着業する天神幸吉さんや水産加工会社、宿泊施設の関係者ら有志で組織する「羅臼蓄養研究会」が1月30日の知床の日に発足し、だし以外にも用途を広げるコンブの生産に向けた試験研究をスタートさせた。
この試験研究は、羅臼漁協の協力を得て種苗から中間育成に至るまでのサイクルの構築を目指すもの。これまで未知だった「羅臼の食用コンブ」を広く流通させることで、新たな需要を掘り起こし羅臼昆布の利用可能性を探る。
同研究会代表の天神さんは知り合いのホテル料理長から「1年を通じて羅臼の昆布を使いたい」と相談されていた。数年前から流氷の影響を受けない形で陸上での中間育成を計画。
羅臼漁港の蓄養施設にある水槽5基で、オニコンブの早種と遅種の種苗糸を垂らし、発芽から中間育成で20~30センチ程度まで大きくして沖出しし、6月ごろに収穫するイメージを描いている。