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例年より成長した稚貝
留萌管内で稚貝の仮分散作業がスタートした。４単協（増毛、新星マリン、北るもい、遠別漁協）とも昨年より多く付着し、成長も早く大型傾向。１分２厘～１分５厘のふるいで始める地区が多い中、増毛は過去に例のない２分で開始。どの地区も十分に確保できそうだ。
今年５月の半成貝出荷作業
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの本年度春季実態調査結果を公表した。２０１７年産のへい死率は平年値をやや下回ったが、異常貝率は調査を始めた１９８５年（昭和６０年）以降３番目に高い数値となった。県は夏季の高水温に加え潮流にも注意した養殖施設の安定化や収容枚数の適正化を促している。
長万部漁協静狩地区の耳づり作業（４月）
渡島噴火湾で来季に出荷する加工貝の耳づり作業が終了した。本数は各浜で異なるが「開始当初の見込みより下げることができた」と話す漁業者も少なくない。今後の成育次第で来季の出荷量が左右されるため、漁業者は天候に注意しながら安定した海況となることに期待している。
酸素マイクロバブルが出る水槽内に保管した耳づり貝
いぶり噴火湾漁協の伊達地区でホタテ養殖を営む佐藤三男理事は、一昨年から酸素濃縮装置を導入し、耳づり作業の一時保管に使用している。春定置では活魚出荷にも効果を発揮。「生存率や鮮度が確実に高まった」と驚いている。
機械による耳づり作業。順調な成育が期待される（１９日、礼文漁港）
いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝販売計画は、前年度比３割減の９７２０トンを試算している。３月に始まった耳づり作業は数軒を残しほぼ終了。へい死や変形・欠刻が多く施設に垂下した割合は地区間で差がある状況。漁業者は今後の管理に気を引き締めている。
道ほたて漁業振興協会は本年度、輸出に依存した流通環境から大きな変化が想定されるため、国内消費回復に向け量販店を主体とした迅速な販促対策を重点化。消流刺激策として多様なメディアを活用し普及ＰＲを進めていく。１４日の通常総会で事業計画を決定した。一方不在だった会長には常呂漁協の髙桑康文組合長が就任した。
常呂漁協の水揚げ作業。今年は２万８０００トンの水揚げを見込む（５日、常呂漁港）
オホーツク海南部の本操業は６月に本格化し各単協とも順調なスタートを切った。アソートは小型傾向で紋別は日産２００トン、常呂は同１６０トン程度の水揚げペース。あす１２日には網走も開始する予定で、北部とともに今年のけた引漁が全域で出そろう。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２４回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月３０日、ロイトン札幌で開かれた。８０００トンの生産量となったボイルは量販店の売り場回復に力を入れる年と強調。玉冷は１万トンを超える国内消費が最重要課題と示され、製品価格の早期適正化と１００グラム２９８円の末端売価に期待が集まった。
三陸沿岸でまひ性貝毒が猛威を振るい、宮城県ではホタテへの影響が深刻だ。５月３０日現在、生産海域全てで出荷自主規制が続き、生玉加工向けも含め全く水揚げできない。規制はかつてないほど広域、長期化。貝毒原因プランクトンが各海域に流入した可能性が挙げられる。成長により需要の高いサイズを超えたり、水温が高まる夏場の死滅が心配される。
宗谷漁協の水揚げ作業。現在は日産３５０トン程度（２２日、宗谷港）
オホーツク海北部の本操業は４単協（宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協）ともシケの影響を受けず順調な水揚げを始めた。今季最高計画量を見込む猿払村は日産約４００トン程度。値決めは３単協で実施されキロ１２０円前後でスタートしている。
