宮城県産養殖ギンザケの今季(2020年)生産量は1万4000トン前後になりそうだ。昨季からやや減産となる見込みだが、成育はおおむね順調で3月中旬から水揚げが始まる予定。国の地理的表示(GI)保護制度登録で需要の増す活じめ「みやぎサーモン」は3千~4千トンになる見通し。安く出回るチリ産の流通動向を踏まえ、生鮮出荷などで好値を維持していく考えだ。
北海道の秋サケは4万5000トンと、40年ぶりに5万トンを切る大不漁となった。魚価も一昨年の異常高騰の影響などで昨年比2%安と伸び悩んで金額は300億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃し、資源動向の先行き不安が増している。一方、消流は生鮮主導となり、親子とも製品の生産量は低水準。売り場は輸入品主体の動きで、供給不安からさらに縮小が進む状況も懸念され、引き続き販路確保が大命題となる。
北海道の秋サケは、1980年以来の2千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、中期までの来遊数は2014年級の5年魚、15年級の4年魚とも漁期前予測の5割程度にとどまった。一方、16年級の3年魚は予測を3割強上回っている。
輸入物などに切り替わった売り場回復が大命題となる今季の秋サケ商戦。5万トン割れの凶漁と、漁期を通して生鮮主導の消流から、冷凍ドレスなど通年商材の生産量は近年にない低水準で相場も下方修正。来期に向け、ヒネ物を含め在庫消化の正常化が期待される一方、供給不安が強まる懸念も抱えている。
4万トン台の記録的凶漁で終漁に向かっている北海道の秋サケ。今期の消流は例年以上に生鮮がけん引。相場が昨年より下方修正され、末端量販店は積極的な販売攻勢で売り上げを伸ばした。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
青森、岩手、宮城の東北3県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。10月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、3県の合計は1186トンで前年同期の3割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比68%減の累計269トン。海域別でも太平洋側191トン(同70%減)、津軽海峡56トン(同58%減)、日本海側21トン(同60%減)と軒並み減少している。
道連合海区がまとめた漁獲速報によると、北海道の秋サケ定置は10月末現在で、漁獲尾数は前年同期比25.7%減の1433万7770尾にとどまり、2000万尾割れが濃厚。平成以降最低の一昨年を下回るペースの記録的凶漁下、浜値の下方修正も相まって漁獲金額は34.1%減の268億4618万7000円と300億円台に届かず、16年ぶりの400億円台割れの様相が強まっている。
来遊数の減少が続くサケの「持続可能な資源管理」をテーマにした公開シンポジウムが3日、札幌市で開かれた。日本水産学会北海道支部の主催。今年は国際サーモン年に制定され、NPAFC(北太平洋溯河性魚類委員会)など国際機関と加盟国がさまざまな研究活動を展開。その趣旨を踏まえ、研究者8人が最新の研究成果を発表。特に資源減少の主因に推察される海洋環境の変動による初期生残のメカニズムなどを探るとともに、長期的なモニタリング調査の継続、野生魚の利用などの資源管理方策が提案された。
記録的な不漁で終盤を迎えた北海道の秋サケ。今季の消流は在庫リスクの回避、サンマ・イカの凶漁に伴う商材確保など産地、消費地の事情が相まって例年以上に生鮮主導となった。今後焦点の冷凍ドレス、いくらなどの製品は供給量が少なく、昨年よりコストも下がった一方、輸入物の価格も下方修正され、先行きは不透明。旬期消費の伸長などの好材料を通年商材の売り場回復につなげられるか、商戦は正念場を迎える。
北海道の秋サケ定置は10月後半から失速し、10月末で4万2380トンと、1978年以来の5万トン割れが濃厚となった。金額も10月20日現在で道連合海区がまとめた漁獲速報によると、前年同期比31%減の247億5046万円と近年最低ペース。400億円台に届かず、2003年の338億円以来16年ぶりに300億円台にとどまる様相を呈している。