宮城県産乾のりの品質を競う新年恒例「鹽竈(しおがま)神社奉献乾海苔品評会」の表彰式が11日、塩竈市の同神社拝殿で開かれた。県漁協10支所が出品した98点の中から、最高賞の優賞(県知事賞)に選ばれた木村清一さん(仙南支所亘理)、準優賞(塩竈市長賞)の坂本寿さん(七ケ浜支所・代ケ崎浜地区)に賞状とトロフィーを贈呈。たゆまぬ研さんと優れた技術をたたえた。
青森県漁連(松下誠四郎会長)が陸奥湾のホタテ養殖で国際基準の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)」の認証規格(Ver.2.0)を取得した。資源の維持や環境保全に配慮した持続的な養殖業の取り組みを消費者に示し、ブランド力強化や輸出拡大につなげる。認証取得は2022年11月8日付。陸奥湾内10漁協(外ケ浜、蓬田村、後潟、青森市、平内町、野辺地町、横浜町、むつ市、川内町、脇野沢村)の生産者が垂下式養殖するホタテが対象となる。認証の有効期間は25年11月7日までの3年間。
岩手県産アカモクは他産地と比べて機能性成分を多く含んでいることが岩手大農学部の袁春紅准教授(水産食品加工学)らの研究で分かった。採取時期は6月が最適という。アカモク粉末をすり身に添加してかまぼこを試作したところ、アルギン酸の効果で弾力性がアップした。風味に大きな変化はなく、味を維持したまま美容・健康面や色調の変化なども期待できるのは一つの利点とした。袁准教授は機能性成分の流出を抑える加工・保存方法の検討が不可欠とした上で「成分表示を詳細に行うことで商品の差別化ができる。(宮城の)笹かまぼこに負けない練り製品の開発も可能だ。新たな食文化を生み出し、漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
青森県陸奥湾の2022年度秋季実態調査結果がまとまった。今年の半成貝や新貝に向ける稚貝(20年産)の保有枚数は10億2458万枚で、過去10年平均の65%と大きく減少した。県は「親貝が少なく、2~3月の大規模な産卵も見られなかった」ことを要因に挙げている。成貝(20年産)・新貝(21年産)の保有枚数も1億165万枚と低水準で、目安となる1億4千万枚の73%に低下したことから、23年採苗の十分な稚貝確保を考慮し、産卵晩期の3月まで出荷を控え親貝確保に努めるよう要請している。
養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ(×)」にスポットを当てた。
岩手県大槌町で2021年に出荷が始まった淡水ギンザケ「桃畑学園サーモン」が注目を集めている。あっさりした味に加え、かわいらしさを意識したネーミングとロゴマークが消費者の心をつかむ。町内ではニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社(鳥取県境港市)がギンザケとトラウトサーモン(ニジマス)の海面養殖事業を拡大中。秋サケの記録的な不漁が続く中、川と海で養殖サーモンのブランド化を目指す取り組みが活発化している。
水月堂物産株式会社(宮城県石巻市、阿部芳寛社長、電話0225・97・5225)が製造販売するホヤの乾燥珍味「ほや酔明(すいめい)」を使ったおにぎりが好評だ。約40年間にわたって東北新幹線の車内販売や土産物として人気を集めてきたほや酔明も、新型コロナウイルス禍で一時売上高は6割減った。新たな市場を開拓して業績回復を狙うとともに、工夫次第で年中味わえる県産ホヤの総菜需要の取り込みにつなげる。
宮城県漁協北上町十三浜支所青年部グループ(阿部勝太代表)の19生産者(2法人含む)は、国内初となるワカメ・コンブの「ASC-MSC海藻(藻類)認証」を取得した。有機食品や健康・環境配慮の商品で人気を集めるオーガニックスーパーなどで販売。輸出も視野に入れながら、環境への負担を減らし、サステイナブル(持続可能)な生産につなげる。
陸奥湾ホタテ加工最大手の株式会社マルイチ横浜(青森県野辺地町、横濱充俊社長)が、グループ会社全体の売り上げを大きく伸ばしている。資本業務提携を締結した株式会社八戸フーズ(八戸市)に冷却殺菌海水を供給することで、魚類のすしだねなどホタテ以外の販売が急拡大。今期の年商は90億円まで増え、来期は100億円に達する見通しだ。
石川県漁協が今季新設した県産寒ブリの最高級ブランド「煌(きらめき)」の認定が1日始まった。初日は岸端定置網組合(七尾市)が漁獲した1尾が認定され、かなざわ総合市場(金沢市)の初競りで400万円の値が付いた。煌は、2006年に商標登録された寒ブリのブランド「天然能登寒ぶり」の最高位に位置付けられる。認定の基準は▽県内の定置網で獲れた寒ブリ▽重量14キロ以上▽12月~翌年1月の期間限定▽傷がなく胴回りが十分あること―など。