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大漁旗を飾り付け、水産加工品を中心に販売している空港２階の土産店
函館空港ビルデング株式会社は、地域振興・発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、道南産水産物の魅力発信に注力している。空港内の土産店では、地元漁業者や加工メーカーがつくる各種水産品を積極販売するほか、がごめ昆布を使った自社製品も展開する。直営レストランでは昆布やマグロを取り入れたメニューが並ぶ。また、近年世界的に深刻化が指摘される「海洋プラスチック問題」を受け、紙製のストローに切り替えたりパネル展を開くなど「脱プラ」にも取り組む。
ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター
青森県漁連（三津谷廣明会長）が昨年１０月から青森市港町２丁目に建設を進めてきた県水産物の流通拠点施設「ＪＦ青森漁連流通ＰＲセンター」が完成した。最新の急速凍結技術「プロトン凍結」を用いて年中出荷できる高品質な冷凍加工品を作り、漁業者の所得向上につなげる。市民らが気軽に来場できる販売スペースも設けた。１４日にオープニングフェアが開催される。
素早い手さばきで進んでいくカキのむき身作業（１１月２９日、中ノ川地区）
「知内かき」のブランドで知られる上磯郡漁協中ノ川支所の養殖カキは、１１月下旬に出荷が始まった。支所によると同月末現在の身入り状況は昨年同期に比べて良く、操業する１０軒余りで昨年同期並みとなる１日２００～２５０キロのむき身を出荷している。
北海道の秋サケは、１９８０年以来の２千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、中期までの来遊数は２０１４年級の５年魚、１５年級の４年魚とも漁期前予測の５割程度にとどまった。一方、１６年級の３年魚は予測を３割強上回っている。
利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。
青森県陸奥湾の２０１９年度秋季実態調査結果によると、１９年産（稚貝）のへい死率は、分散済みの全湾平均値が８.９％と平年値（過去３４年間の平均値）より４.５ポイント上回り過去３番目の高さとなった。１８年産（新貝）のへい死率も３０.２％と平年値を１６.１ポイント上回る過去４番目の高さ。県は８～９月の高水温で衰弱したものと指摘している。
凍ったまま盛り付けできる道産の冷凍刺身商材。豊富なアイテムでニーズに対応
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社（渡邉直彦社長、電話０１１・６４１・８１８０）は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
今後の水揚げ挽回に期待がかかるシシャモ（１１日、白糠漁港）
釧路管内のシシャモ漁は低調な出足となった。日量が伸びず、シケも重なり操業日数は昨年を下回っており、１５日現在の水揚げ数量は、白糠漁協が前年同期比５３％減、釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）は同５１％減。魚体組成はばらつき。浜値は昨年に比べ高値で推移している。着業者は「まだ漁場に群れがいない。水揚げのピークはもう少し先になりそう」と見込み、今後の挽回を目指す。
昨季の乾のり初入札
宮城県産乾のりの生産量が今季、４億枚に達しそうだ。昨季は今年１月の仙台港での重油流出事故の影響で３億枚を割り込んだ。生育状況が比較的安定している今季は色、つやともおおむね良好で例年並みの上場水準に回復する見込み。初入札は２７日、全国のトップを切って行われる。
