北海道の秋サケは、1980年以来の2千万尾割れとなった一昨年と同程度の低水準で終漁に向かっている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、中期までの来遊数は2014年級の5年魚、15年級の4年魚とも漁期前予測の5割程度にとどまった。一方、16年級の3年魚は予測を3割強上回っている。
利尻・礼文両島の養殖業者は種コンブの巻き付けを進めている。作業が順調に推移し大半の漁家が終漁した地区もある。種の再生状況は地区間でばらつきがあり「今までにないほど良い」との声も。不足した浜も良好な地区からの供給分で補てん、満度に巻き付けられる見通しだ。
青森県陸奥湾の2019年度秋季実態調査結果によると、19年産(稚貝)のへい死率は、分散済みの全湾平均値が8.9%と平年値(過去34年間の平均値)より4.5ポイント上回り過去3番目の高さとなった。18年産(新貝)のへい死率も30.2%と平年値を16.1ポイント上回る過去4番目の高さ。県は8~9月の高水温で衰弱したものと指摘している。
札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品株式会社(渡邉直彦社長、電話011・641・8180)は、北海道産魚介類の刺身商材を拡充している。特殊冷凍技術を活用したワンフローズンで、フィレーからロイン、刺身盛り用のカット済みまで対応。量販店や居酒屋などの人手不足対策などに商品提案している。
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会(ASC)の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
釧路管内のシシャモ漁は低調な出足となった。日量が伸びず、シケも重なり操業日数は昨年を下回っており、15日現在の水揚げ数量は、白糠漁協が前年同期比53%減、釧路3単協(釧路市、釧路市東部、昆布森)は同51%減。魚体組成はばらつき。浜値は昨年に比べ高値で推移している。着業者は「まだ漁場に群れがいない。水揚げのピークはもう少し先になりそう」と見込み、今後の挽回を目指す。
宮城県産乾のりの生産量が今季、4億枚に達しそうだ。昨季は今年1月の仙台港での重油流出事故の影響で3億枚を割り込んだ。生育状況が比較的安定している今季は色、つやともおおむね良好で例年並みの上場水準に回復する見込み。初入札は27日、全国のトップを切って行われる。
青森、岩手、宮城の東北3県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。10月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、3県の合計は1186トンで前年同期の3割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比68%減の累計269トン。海域別でも太平洋側191トン(同70%減)、津軽海峡56トン(同58%減)、日本海側21トン(同60%減)と軒並み減少している。
岩手県陸前高田市の広田湾遊漁船組合(大和田晴男会長)は、第13回産業観光まちづくり大賞で最高賞の金賞を受賞した。2年前に始動した、広田湾の海中で酒を熟成させるプロジェクトの体験型観光が評価された。「地域を巻き込んだ取り組みを活発化させ、もっと人を呼び込みたい」と関係者は意気込みを新たにする。震災の風化が叫ばれる中、人々の交流を通じた地域経済の活性化を目指す。
網走市の(有)牛渡水産(牛渡正敏社長、電話0152・44・5084)は毛ガニやイバラガニの殻を使った「から酒(さけ)」(商標登録出願中)の普及に乗り出している。毛ガニのむき身を1尾まるごと盛り付けた看板商品「ケダマ」などの副産物を有効活用。地元飲食店で提供する業務用を皮切りに市販用商品も打ち出す。網走発祥の飲酒文化として発信、網走特産のPRや地域活性化につなげていく。