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３０万トン程度の水揚量が予想されるホタテの荷揚げ
ホタテ玉冷の消流は、コロナ禍の反動に伴う海外の需要増大とインフレによる急激な円安で、輸出主導の消費形態となったが、最近は米国、ＥＵとも物価高による景気後退不安もささやかれ、関係者は「今後の展開が読みづらい」と苦慮している。一方内販は、仕入れコストの上昇で価格転嫁を余儀なくされる量販店が特に苦戦。関係者は年末に向け、規制緩和に伴うインバウンド需要や国内旅行者の消費回復に期待を寄せている。
アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット２０２２」（ＴＳＳＳ２０２２）が１０月１９～２１日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く～人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード～」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ＥＳＧ、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
マット（水色）上で動きが静かになったブリをかごに入れて活じめ機に投入
北海道の漁獲資源で存在感が高まっているブリ。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げに取り組んでいる。暴れるブリを扱う作業の負担軽減や迅速化、魚体温の上昇抑制など品質安定で、東しゃこたん漁協やひだか漁協などはニチモウ株式会社が開発した電気刺激による鎮静化システムも導入。北海道産ブリの訴求へ産地の切磋琢磨が続いている。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、ＳＤＧSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
昨年建設した加工場
岩内郡漁協所属で秋サケ定置網漁や底建網漁を手掛けるカネヤマ石橋（石橋海代表）が取り組む６次産業化は、提携先の株式会社ＧＨＩＢＬＩ（坪内知佳社長）との協業を通じ事業規模を拡大している。海（ひろし）代表の妻・亜希子さんが中心となり、前浜のホソメコンブを使った昆布粉やソイのみそ漬けなどを同社が今春開設したＥＣ（電子商取引）サイトで販売。年齢や性別を問わず全国各地の購入者から幅広い支持を獲得している。
今夏販売した塩水ウニ
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部は２月下旬に加工品などを販売するオンラインショップを開設して約半年が経過した。夏の主力商品・ウニの塩水パックは数十件の予約注文が舞い込み、売り上げは堅調。販売面を担う山森美紀さんは「ＳＮＳでの宣伝力を向上させれば、もっと注文数が多かったはず」と話し、向上心は尽きない。
「凍眠フードフェア」の様子
東京都世田谷区の百貨店・玉川高島屋は７～１３日、地下催事会場で株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」で凍らせた商品を販売する「凍眠フードフェア」を開催した。テクニカン直営の冷凍食品ショップ「ＴＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン フローズン）」の商品や人気デパ地下商品を冷凍品で販売。売り場には「凍眠」の小型機の新機種も披露。コロナ禍などで注目を集めている冷凍食品について、より身近に感じさせる催事企画を展開した。
高値発進の秋サケ荷揚げ（９月６日、大樹漁港）
北海道の秋サケ定置はオス、メスとも全面高でスタートした。特に卵需要のメスは出足から昨年比３～４割高に上昇。サンマが不調下、旬の生鮮需要も絡んでおり、通年商材の価格設定は今後の漁況次第だが、在庫薄、海外産の高騰、低来遊予測など上振れ要素をはらんだ生産環境。売り場堅持、消流安定への適正価格の形成が焦点になる。
仙水グループは魚とパンの相性の良さをＰＲ(上)サンマを使った山田水産石巻事業所の新商品(下)
株式会社仙台水産（仙台市若林区、本田誠社長）は７日、仙水グループの提案会「フレッシュ食の祭典２０２２」を同区卸町の産業見本市会館サンフェスタで開いた。出展メーカー２００社は魚介の鮮度やおいしさ、価格などで差別化した商品をバイヤーにＰＲ。他業種とのコラボメニューなども並び、魚食の魅力と可能性を広げた。
