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今季の秋サケ商戦を展望する全国大手荷受・荷主取引懇談会が７日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で開かれた。記録的不漁などを背景に昨年の商戦で近年にない高コストに陥り、市場シェアが低下した難局打開策を意見交換。昨年比１．８倍の来遊予想、海外物の高値継続などの環境下、北海道産の売り場奪還に向け冷静な価格形成を確認した。
株式会社極洋は秋の新商品として、市販用商品１９品、業務用商品３９品、合計５８品を８月から９月にかけて順次発売する。メインコンセプトは今年度からの新中期経営計画と同じテーマである「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｋｙｏｋｕｙｏ」。目まぐるしく変化する社会環境や、それに伴う食生活の変化に対応し、魚を中心とした総合食品会社への進化をコンセプトに込めた。初年度の販売目標は市販用１４億円、業務用３１億円、合計４５億円を掲げる。
水産庁が７月３１日に発表した２０１８年度の北西太平洋サンマ漁況予報によると、推定分布量が昨年より大幅に増加し、日本近海への漁期全体の来遊量は昨年を上回ると予想している。９月中旬までの漁期序盤は昨年並みに低調に推移するものの、９月下旬以降は昨年を上回る見通しを示している。組成も昨年より大型。漁場の沖合化傾向は変わらないが、半世紀ぶりの凶漁だった昨年より漁獲量の増加が期待される。
大場参事補が選んだ「今日の粋なやつ」に取り付ける専用タグ
根室湾中部漁協は７月から、地場産魚をＰＲする新たな取り組みを開始した。重量などの規格や魚種を限定せず、大場康之参事補が目利き・厳選した良質な魚に専用タグを装着、「今日の粋なやつ」として出荷する。「根室といえばサンマが有名だがカレイやソイなど他の魚にもスポットを当てたい」と幅広い魚種を「湾中印」で流通、消費地へ売り込んでいく。
総合食品卸・株式会社日本アクセス（東京都）は北海道と関東との定期便を革新し、両地域間の品ぞろえを強化している。独自の幹線ネットワークを稼働させることで、取引メーカーへのメリットを訴求。物流網の整備を強化した昨年度の定期便による売上げは１１億６０００万円、今年度は１８億円台へと拡大を目指している。激化する食品卸の競争で一線を画すよう動き始めている。
活じめクロガレイ、「パーシャル窒素氷」保冷のホッケやカラフトマスなどが並んだ鮮魚売り場。いきの良さをアピール
枝幸町のオホーツク活魚（藤本信治社長）は７月中旬、札幌市の丸井今井札幌本店地下１階の鮮魚売り場に、親会社の藤本漁業部（猿払村漁協所属）が定置船「北隆丸」で漁獲した水産物を出荷した。定置船で獲れる魚種の豊富さや新鮮な魚のおいしさを伝えるのが狙い。鮮魚に加え、活魚も藤本社長自らが活魚車で運搬し、店舗に直送。売り場の鮮度感を演出、魚食拡大に一役買った。
今年春の叙勲で旭日双光章の栄誉を受けた鎌田和昭・鎌田水産株式会社（岩手県大船渡市）代表取締役会長の受章祝賀会が６日、同市のホテルで開催された。約２５０人が受章を喜ぶとともに、地元の市議会議員をはじめとしての活動と功績、東日本大震災からの水産業の復興けん引をたたえた。いっそうの活躍とチャレンジに期待が集まった。
全国水産物卸組合連合会（全水卸組連）は、市場仲卸向けにＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成することを明らかにした。早ければ今年度中の完成を目指す。食品に関わる事業者にはＨＡＣＣＰ方式の導入が求められているが、小規模事業者では管理するポイントやリスクの設定などを自ら分析するのは困難。そこで業界団体がその考え方に基づいた手引書を示すことで導入の後押しとする。
株式会社極洋（井上誠社長）は１０日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、新中期経営計画（２０１８～２０年度）の初年度となる今期の事業方針を説明した。新体制の下、食品事業では「魚に強い極洋」のブランド商品拡大をはじめ畜肉・冷凍野菜の事業拡大、家庭用新分野への商品投入を図る。また、水産商事を含め海外市場の拡大、鰹鮪事業の拡充強化を進めていく。
競り前のウニを下付け
築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。
