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「資源管理の必要性を感じているものの、まず何をしていいのかわからない」。そう感じている漁業者も少なくない。最初から完璧な目標を目指すのではなく、まずはできることからみんなで少しずつ始める―。そうした性質から、やる気に満ちた漁業者の背中を後押しする「漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）」「養殖漁業改善プロジェクト（ＡＩＰ）」が注目されている。
大漁旗を飾り付け、水産加工品を中心に販売している空港２階の土産店
函館空港ビルデング株式会社は、地域振興・発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、道南産水産物の魅力発信に注力している。空港内の土産店では、地元漁業者や加工メーカーがつくる各種水産品を積極販売するほか、がごめ昆布を使った自社製品も展開する。直営レストランでは昆布やマグロを取り入れたメニューが並ぶ。また、近年世界的に深刻化が指摘される「海洋プラスチック問題」を受け、紙製のストローに切り替えたりパネル展を開くなど「脱プラ」にも取り組む。
鹿川さん製作のシャケレレ（右）と村上さんが手掛けるスーツケースとスツール
北海道を代表する保存食である新巻鮭。江戸時代から続く伝統食品で、お歳暮の贈答品になくてはならない。そんな新巻鮭を水産加工場から消費地まで運ぶ際に活躍するのが鮭箱。木箱が主流だったが、価格面などで勝る発泡スチロールに主役の座を譲って久しい。一方で木箱の風合いや印刷された書体のカッコ良さに魅せられ、家具や雑貨、楽器として新たな魂を吹き込むのが職人ユニット「ＡＲＡＭＡＫＩ」だ。
北海道の秋サケは４万５０００トンと、４０年ぶりに５万トンを切る大不漁となった。魚価も一昨年の異常高騰の影響などで昨年比２％安と伸び悩んで金額は３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃し、資源動向の先行き不安が増している。一方、消流は生鮮主導となり、親子とも製品の生産量は低水準。売り場は輸入品主体の動きで、供給不安からさらに縮小が進む状況も懸念され、引き続き販路確保が大命題となる。
エンジンオイル販売業者として海洋環境の保護に積極的な株式会社Ｆｕｅｌ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ（東京都、岡田康成社長）は販売商品のエンジンオイル「スマートオイル」で水産業への貢献を目指している。１１月中旬、同社は国内外の漁業や水産市場をより持続可能にするためのコンサルティングを行う株式会社シーフードレガシーと、環境問題の解決に向けたオイル製品の在り方について話し合った。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。
ひやま漁協熊石支所と落部漁協は、今年から八雲町の補助を受けトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖に挑戦する。近く１尾８００グラム程度の幼魚を購入。港内に設置したいけすで飼料を与えながら、来年６月ごろには３キロを目標に成長させる計画だ。北海道初「道産サーモン」の生産を目指し、３カ年の成育・環境調査結果を踏まえ費用対効果を検証する。
トンネルフリーザー６台を設置した「ＭＩＬＡＢ食品工場研究室」
髙橋工業（株）は３日、社名を「タカハシガリレイ株式会社」に変更した。これに先立つ１１月２９日、６０周年記念祝賀会を新社屋となるガリレイグループ新本社ビル（大阪市西淀川区）で行った。６０周年、新社屋、新社名。３つの節目の発表の場となった祝賀会には、同社の主力製品トンネルフリーザーのユーザーである日本を代表する食品メーカーら取引先が多数出席し、新たな門出を祝った。
店内販売品の「たらこ」（左）使用をアピールする 「おにぎり」のＰОＰ。素材への注目度を高める
少人数世帯の増加、女性の社会進出などを背景に食の簡便・時短化が進んで生活に浸透する中食総菜。量販店、コンビニなど小売り各業態で成長分野の市場獲得へ商品力の強化を進めている。道東地区にスーパー２店を展開する株式会社東武は、店内に品ぞろえする素材を総菜化し、実食からその素材の購入に誘引する商品戦略を展開。需要が高まる時好の総菜を前面に、対極の素材も底上げ。両翼の販売促進に臨んでいる。
輸入物などに切り替わった売り場回復が大命題となる今季の秋サケ商戦。５万トン割れの凶漁と、漁期を通して生鮮主導の消流から、冷凍ドレスなど通年商材の生産量は近年にない低水準で相場も下方修正。来期に向け、ヒネ物を含め在庫消化の正常化が期待される一方、供給不安が強まる懸念も抱えている。
