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種市海岸（洋野町）の岩礁を削って造られた「ウニ牧場」
ウニやワカメの加工・卸売などを手掛ける株式会社ひろの屋（岩手県洋野町、電話０１９４・６５・２４０８）。今年５月に創業１０年を迎える若い会社だが、中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に選出されるなど未来を見据えた事業展開が注目を集めている。磯焼け対策の一環で取り組む、配合飼料を活用したウニの養殖技術開発もその一つ。社長の下苧坪（したうつぼ）之典さん（３９）は「海の恵みと美しさを次世代に引き継いでいくことが、水産業に携わる者に課せられた使命だ」と熱く語る。
最適な凍結方法でうま味を閉じ込めたホタテ玉冷
宮城県石巻市の水産加工・有限会社マルセ秋山商店（秋山英輝社長、電話０２２５・２４・０８２２）は、放射光を活用した冷凍食品の研究開発に取り組んでいる。超高性能の巨大な「顕微鏡」で水産物の身質などを調べ、筋繊維の向きなどから凍結方法を選択。消費期限や鮮度、品質の向上につなげている。秋山繁専務は「おいしさを客観的に可視化したい」と話す。マグロやカキなどに合った凍結方法を３月に公表する予定だ。
牡蠣ぽん」。東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ・宮城ふるさとプラザ主催の「みんなで選ぶ宮城の食コン」で大賞を受賞
カキやホヤ、ムール貝などの生産から加工・販売はじめ、オイスターバーの経営まで手掛ける株式会社海遊（宮城県石巻市雄勝町、電話０２２５・２５・６８５１）。「生産者が食品衛生やリスク管理まで責任を持つことが大事。消費者も、作り手の顔が見える安全・安心を求めているはずだ」。自らもカキ養殖を行う社長の伊藤浩光さん（５８）は、６次産業化を推進する理由をこう明かす。所得向上や雇用創出も生み出す「強い漁業」を目指す。
「資源管理の必要性を感じているものの、まず何をしていいのかわからない」。そう感じている漁業者も少なくない。最初から完璧な目標を目指すのではなく、まずはできることからみんなで少しずつ始める―。そうした性質から、やる気に満ちた漁業者の背中を後押しする「漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）」「養殖漁業改善プロジェクト（ＡＩＰ）」が注目されている。
大漁旗を飾り付け、水産加工品を中心に販売している空港２階の土産店
函館空港ビルデング株式会社は、地域振興・発展に貢献することを経営ビジョンに掲げ、道南産水産物の魅力発信に注力している。空港内の土産店では、地元漁業者や加工メーカーがつくる各種水産品を積極販売するほか、がごめ昆布を使った自社製品も展開する。直営レストランでは昆布やマグロを取り入れたメニューが並ぶ。また、近年世界的に深刻化が指摘される「海洋プラスチック問題」を受け、紙製のストローに切り替えたりパネル展を開くなど「脱プラ」にも取り組む。
鹿川さん製作のシャケレレ（右）と村上さんが手掛けるスーツケースとスツール
北海道を代表する保存食である新巻鮭。江戸時代から続く伝統食品で、お歳暮の贈答品になくてはならない。そんな新巻鮭を水産加工場から消費地まで運ぶ際に活躍するのが鮭箱。木箱が主流だったが、価格面などで勝る発泡スチロールに主役の座を譲って久しい。一方で木箱の風合いや印刷された書体のカッコ良さに魅せられ、家具や雑貨、楽器として新たな魂を吹き込むのが職人ユニット「ＡＲＡＭＡＫＩ」だ。
北海道の秋サケは４万５０００トンと、４０年ぶりに５万トンを切る大不漁となった。魚価も一昨年の異常高騰の影響などで昨年比２％安と伸び悩んで金額は３００億円割れ。定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃し、資源動向の先行き不安が増している。一方、消流は生鮮主導となり、親子とも製品の生産量は低水準。売り場は輸入品主体の動きで、供給不安からさらに縮小が進む状況も懸念され、引き続き販路確保が大命題となる。
エンジンオイル販売業者として海洋環境の保護に積極的な株式会社Ｆｕｅｌ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ（東京都、岡田康成社長）は販売商品のエンジンオイル「スマートオイル」で水産業への貢献を目指している。１１月中旬、同社は国内外の漁業や水産市場をより持続可能にするためのコンサルティングを行う株式会社シーフードレガシーと、環境問題の解決に向けたオイル製品の在り方について話し合った。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。
ひやま漁協熊石支所と落部漁協は、今年から八雲町の補助を受けトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖に挑戦する。近く１尾８００グラム程度の幼魚を購入。港内に設置したいけすで飼料を与えながら、来年６月ごろには３キロを目標に成長させる計画だ。北海道初「道産サーモン」の生産を目指し、３カ年の成育・環境調査結果を踏まえ費用対効果を検証する。
