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食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２２（国際食品工業展）」（日本食品機械工業会主催）が７～１０日、東京ビッグサイトで開催される。45回目の今回の出展社数は過去最多の８６５社。“Ｒｅｓｔａｒｔ”をテーマに、スタートアップゾーンの新設、優れた研究開発の成果を顕彰するＦＯＯＭＡアワードの創設など多彩な企画で盛り上げる。食品工場の省人化や無菌化、ロボットやＡＩ、衛生管理など食シーンの多様性に応える最先端の製品・技術・サービスが集結。アジア最大級の食品製造総合展として多様なニーズに応える機会創出の場を提供する。
鮮度管理した「ほやの極み」と認定ステッカー
宮城ほや協議会（宮城県石巻市、会長・田山圭子一般社団法人ほやほや学会代表理事）は生産から加工、流通まで鮮度管理を徹底した県産ホヤを地域ブランド「ほやの極み」として認定する取り組みを始めた。現在の対象は殻付きのみだが、むき身についても認定基準を作る計画。臭みのないうま味たっぷりの本来のおいしさをＰＲし、全国への販路拡大を目指す。
入荷が不定期な生鮮ボイルのタラバガニ
東京・豊洲市場の北海道産タラバガニ（活・ボイル）の消流が終局を迎えている。今季は中心サイズが４～５キロと需要に合わない規格が目立った。荷受は「荷主の希望価格通りに販売するのは難しかった」と振り返る。仲卸業者も「活は割高だった。生鮮ボイルは入荷量自体が少ないものの、安かった印象」と話す。
「味付けにしん」シリーズ
岩内町の有限会社カク一佐々木商店（佐々木奈輝社長、電話０１３５・６２・２３０５）は、まちを代表するニシンやたらこの商品展開で若年層など消費の裾野拡大に力を入れている。地元・岩内高校とコラボした商品開発も実施。昨年にはＥＣサイトを立ち上げ、周知を兼ねた新聞折り込みチラシの作製・配布といった新たな販売戦略も打ち出している。
水産物にも適しているグンゼが開発した極薄強靭の包装フィルム
グンゼ株式会社（本社・大阪市、佐口敏康社長）は、地球環境に配慮した極薄強靭チューブフィルム「ピュアラップＦＳ35Ｎ（総厚み３５μm）、ＦＳ40Ｎ（同３９μm）」を今年１月に発売し多くの好評を得ている。薄膜化により、世界的に加速するプラスチック削減に貢献できる包装資材として、水産など各現場への提案・普及に力を入れている。また、耐ピンホール（穴開き）性や耐摩耗性に優れるほか、冷凍下で硬化しにくいのも特長で、穴開きによる食品の品質低下を防ぐ。
株式会社極洋（井上誠社長）は２４日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、中期経営計画（２０２１～２３年度）の中間年となる今期の事業方針を説明した。前期の増収増益に貢献した水産商事、鰹鮪の拡充・強化、コロナ禍の影響で足踏みとなった食品、海外の巻き返しを図り、高収益構造への転換を着実に進めていく。
世界中で消費されているポピュラーな魚介類の一つエビ。市場は緩やかな成長が見込まれている。国内もコロナ禍による外食需要の減退、巣ごもり消費の伸びなど構造変化に対応しながら、バナメイなど輸入養殖物を主体に堅調。北海道産は２０１６年から減産基調で資源動向が懸念材料だが、刺身・すし種をはじめ各種料理素材で量販店や飲食店の集客商材として存在感を放っている。
枝幸町の枝幸海産株式会社（松嶋修一社長、電話０１６３・６２・１１２２）は、ホタテ玉冷の内製体制を整備した。従来実施してきた枝幸水産加工業協同組合運営の共同利用施設での凍結・選別処理と併用し、今季から玉冷の生産を拡充強化。顧客の注文に応じ迅速に供給することで経営安定につなげていく。
飲食店経営や近年では水産業にも参入して力を入れている株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ（東京都、長澤成博社長）は１７日、東京・豊洲市場の大卸・綜合食品（野中昭三社長）の全株式を取得し子会社化すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。市場卸のグループ化で中期事業計画に位置付ける水産事業６次産業化モデルの構築を加速させるとともに、安定的に水産資源を提供する体制を確立。また、豊洲市場を利用する荷主や顧客に対し、グループ独自の価値提案を図っていく。
真空パックし凍結した販売形状（写真は「本まぐろ食べ比べセット」）
首都圏を中心に鮮魚専門店を展開する東信水産株式会社は、自社生鮮加工（プロセス）センターの「東信館」に株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」を導入し、冷凍刺身や冷凍すしを開発した。高品質な冷凍加工を施すことで、家庭での解凍後も冷蔵品と遜色のない仕上がりで再現することに成功した。生鮮品では難しかった全国配送も可能となり、自社店舗ではなく、主に外販向けに売り出していく。
