|
|
８万トン近くに増産した北海道の秋サケ。製品在庫払底の加工需要から相場が近年最高値で滑り出し、量販店の生鮮販売は昨年より高値スタートを余儀なくされ、売足は鈍化。９月後半以降の伸びで下げ相場となったものの、価格訴求の拡販は難儀な商戦となった。生活協同組合コープさっぽろ商品本部水産部の吉田幸博バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
拡大を図っている宅配用のロッカー
ネット通販、宅配の増加などコロナ禍で変化した消費行動。道東地区で２店を展開する株式会社東武はネット宅配の拡大を図るとともに、リアル購買への回帰も踏まえ、即食、冷凍品対応、ＳＤＧｓなど時代の潮流をつかんで商品力の強化、販売促進に臨んでいる。ウイズコロナ、アフターコロナの購買動向について、中標津町に構える大型店「東武サウスヒルズ」の木幡竜仁副店長兼鮮魚・ドライグロサリーバイヤーは「店舗での滞在時間が短く、必要なものを端的にそろえて買っていく」と説明。即食系を中心にメニュー提案型の商品戦略を充実させている。３年前に開始した宅配事業もその一つ。「顧客はネットで購入しながら、店舗に来て不足分を追加購入することで買い物時間を最小限にしている」と話す。午前９時までに注文すれば、当日の午後５時までに商品を届ける。契約者には鍵付きのロッカーを提供し、自宅に設置。非接触で届けることができ、宅配でネックとなる再配達も解消。保冷箱・保冷剤を使用し、６～９時間温度管理が可能で、常温、冷蔵、冷凍の全温度帯の商品を配達できる体制を確立している。
1.5キロ箱２０尾入れのスルメイカ
東京都・豊洲市場のスルメイカ消流は卸値が過去に例がないほど高騰している。５キロ入れの箱単価が相対取引で８千～６千円。荷受は「過去最高なのでは」と驚く。仲卸も「産地加工筋の需要に引っ張られ、豊洲の卸値が下がる気配はない。ここまで高値だと大衆魚とは言えない」とため息をつく。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション（サブスク）」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の２０２１年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が１２年連続のトップとなった。上位１００社の売上高合計は０３年度の集計開始以降最少だった前年度比8.5％増の１９６８億４７００万円と３年ぶりに前年度を上回った。安定した仕入れルートの確立で原料を確保し、ホタテやウニ、カニなど巣ごもり消費で底堅い需要に対応、相場の高騰も加わって約７割の企業が前期比増収となった。
常磐もののヒラメ使用の食べ比べ丼
株式会社フーディソンは５～１８日、福島県と連携し「ふくしま常磐ものフェア」を開催した。東京都内の運営店舗「ｓａｋａｎａ ｂａｃｃａ」２店舗（豪徳寺店、新橋店）で県産の鮮魚やそれを使用した丼を販売。プレゼント企画も実施するなど消費者に向け県産品の魅力を訴求した。ヒラメやホッキ、メヒカリ、タチウオなどの常磐ものを鮮魚で販売したほか、それらを使用した刺身セットを展開。またヒラメを使用して刺身や漬け、炙りの３種類を楽しめる食べ比べ丼を限定品として提供。県の地酒も取りそろえるなど多方面から福島の魅力を伝えた。メヒカリを使用した焼きかまぼこのプレゼント品も用意した。
入荷したアマダイ（上が山口県産、下２尾が秋田県産）
秋田県産のアマダイは築地から豊洲市場に移転した翌年の２０１９年から入荷量が大きく増えている。アマダイの主要産地は石川県、富山県、山口県、福岡県、長崎県だが、海水温の上昇で近年は秋田県沖でも漁場が形成されている。ただ、卸値は山口県や九州勢がリード。仲卸業者は「秋田県産よりも脂が乗っているため」と話す。
青森県平内町の株式会社ハケタ水産（八桁由悦社長）はこのほど、県漁連（松下誠四郎会長）の平内加工場を取得した。１２月１日から平内工場として事業承継する。この加工場では製品ベースで年間約５００トンのベビーが生産され、同社の購入割合も多く占めていた。八桁社長は「今後も製品の品質向上と安定生産に全力を尽くしたい」と語っている。
魚料理店「ＯＹＡＪＩ」の外観
ウトロ漁協所属で定置網漁を営む有限会社協和漁業部（古坂彰彦代表）は、加工販売に乗り出す。併せて魚料理を専門に提供する飲食店を１５日に開業。多角的に自船「第二十八栄宝丸」で水揚げした魚介類の付加価値向上に取り組んで、定置経営の持続安定、前浜・知床産の消費拡大を目指す。
