東京・豊洲市場の毛ガニ消流は外食・輸出の需要が回復し始め、荷動きが順調だ。また、宮城県産は日建リース工業株式会社(電話03・6739・7039)の活魚輸送コンテナ「魚活ボックス」の導入で鮮度が向上、堅ガニや良型が多いことも重なって、人気がある北海道産と同程度の卸値に上昇している。
食品に関わる事業者は元来、食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を排除することが責務。食品衛生法の改正で2021年6月から、その危害を分析し防止につながる加熱・冷却・包装などの重要工程を継続的に監視・記録する「HACCP」に沿った衛生管理の導入・運用が完全義務化された。本特集では衛生・品質管理の動向や関連機器・システムなどを紹介する。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、今年も送風式乾燥ナマコの「檜山海参(ヒヤマハイシェン)」やアカモクといった加工品の販売促進に力を入れる。ブランド力が後押しとなり檜山海参は国内外からの引き合いが増加。アカモクは道の駅や物産店といった個人客向けに加え、道外の高級ホテルでも業務用に流通するなど新たなブランド品として存在感を発揮している。
米飯・総菜製造の道内大手・株式会社弁釜(札幌市、山口彰久社長)の旭川新工場(電話0166・36・4622)が21日に稼働を開始した。コンビニエンスストア「セブン─イレブン」向けの既存商品(米飯・調理パン・総菜・軽食)の充実に加え、調理麺の製造体制を整備。共配センター併設による物流効率の向上と併せ、安全・安心、省エネ、CO2削減といったCSR(企業の社会的責任)の実践、環境に配慮した生産活動を推進していく先進システムを導入した。
東京・豊洲市場で散発的だったトキサケの入荷量が7日ごろから増えてきた。高騰していた卸値も落ち着き、これまで取引を控えていた飲食店からの注文が活発化。一方で荷受は「現在の相場は当分維持される。切り身原料として北海道の加工筋の手当てが強く、相場が弱い豊洲は集荷に苦戦している」と明かす。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した2021年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が2年連続で首位の座に着いた。上位100社の売上高合計はホタテの好漁やコロナ禍の巣ごもり需要などで取扱量を伸ばした企業が多く、微増ながら3年ぶりに前年比増となった。道内に本社を置く水産食料品製造企業の21年1~12月期決算を集計。上位100社の売上高合計は4326億2200万円で、前年比3.7%(153億2300万円)増加した。
食品加工の株式会899社シャイン(岩手県大船渡市、桑野祐一社長、電話0192・25・1477)は、未利用資源を使った商品開発に力を入れている。コンブの仮根(ガニアシ)はこれまでほとんど使い道がなかったが、高い栄養価に着目。粉末化して付加価値を与えた。桑野社長は「捨てられていた海藻や魚も見方を変えれば宝。漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
札幌市の株式会社PLUSワン(範國完次社長、電話011・817・6255)は、包装資材の企画・販売と併せて道産素材を使った水産品・菓子などオリジナル商品を販売展開している。コロナ禍以降、従来の観光土産品向けから自家需要向けを強化。水産品では「食べるラー油」など日常の食卓に上る総菜品を打ち出し、拡販に臨んでいる。
東京・豊洲市場で、道東沖で棒受網の小型船が水揚げするマイワシの入荷が3日に始まった。今季は先行している銚子産の組成が小さく、道産にこだわる仲買・量販を中心に引き合いが強い。ただ、銚子産の組成がサイズアップすると、道東産の相場が崩れるのが通例。荷受は両産地の水揚げ動向に注意しながら集荷している。
フクシマガリレイ株式会社は、低炭素社会の実現に向けたガリレイグループの機器やシステムを包括した新ブランド「NOBRAC(ノブラック)」を立ち上げた。第1弾として、フリーザーや冷凍冷蔵庫向けの新型CO2冷媒の冷凍ユニット(CO2トランスクリティカルブースターユニット)を開発、今秋受注を開始する。従来のフロン冷凍機と比べ消費電力を最大20%削減でき、環境負荷の低減や電気量の削減につなげることができる。