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チルド総菜を主力に製造販売する株式会社ヤマザキ（静岡県、山崎朝彦社長）のグループ会社で昆布の１次加工を手掛ける株式会社北海シーウィード（福島町）が稼働７年目を迎えている。福島吉岡漁協と連携し間引きを中心とした生コンブを仕入れ乾燥・加工処理。高齢化や人手不足など漁業を取り巻く環境が厳しさを増す中、浜にとっては間引きコンブの有効活用と併せて、重労働となる乾燥や製品化など陸上作業の負担なく出荷できることが利点。資源低迷で不漁が続くイカ釣り漁業者なども着業、漁閑期の増収対策にもつながっている。
生産低迷が続く北海道のコンブ。流氷や爆弾低気圧、天候不順といった自然環境の影響だけでなく、高齢化や後継者不足に伴う着業者数の減少も減産要因の一つとして挙げられる。道水産物検査協会のまとめによると２０２３年度の道内全体のコンブ着業者数（着業申請数、拾い専業除く）は５４１９人（前年度比３１０人減）とこれまでで最も少なく、１３年度からの１０年間で１６６０人も減少している。
頭部分が変形したコンブ（４月１６日、根崎地区）
道南本場折浜の促成は、例年に比べてコンブノネクイムシの付着による変形や脱落が目立っている。予備コンブなどを移殖し対応しているが被害箇所全てに手当できず減産を見込む着業者もいる。生育中のコンブについても「例年より短い」と指摘する声が多い。
びっしりと接岸した流氷（散布沿岸、漁業者提供）
散布漁協のコンブ漁場に３月末、流氷が接岸した。大シケによって氷塊がもまれコンブへの影響が懸念されるため、同漁協では近く漁場調査を行い状況を把握したい考え。一方、切れた寄りコンブが少ない状況から、もともとの着生状況が薄かったとの見方もある。
ウニ中間育成で使う屋外水槽
福島町（鳴海清春町長）が福島漁港敷地内に建設を進めていた「福島町水産種苗生産センター」が竣工した。老朽化していた既存２施設（コンブ種苗生産センター、ウニ種苗育成センター）の機能を統合、効率的な生産体制を構築し運営コストと管理負担を軽減。ウニ中間育成の機能も併せ持ち、基幹漁業である養殖コンブ（促成マコンブ）とキタムラサキウニの健苗生産と水揚げの持続化を図り、「つくり育てる漁業」の推進に注力していく。
道水産物検査協会がまとめた２０２３年度の道産コンブ格付実績は、前年度比１２％増の１万２２４５トン。５年ぶりに増産に転じたものの、前年度に次いで過去２番目に少ない低水準の実績となった。主産地別では釧路、根室の道東２地区が過去最低だった前年度を大きく上回り、渡島や日高、宗谷は前年度並みを維持した。
福島吉岡漁協の促成は、株密度（コンブの本数）を調整する間引き作業が本格化している。シケが少ないため目立った脱落被害はなく作業も順調に進行、着業者は今後の生育促進に期待を寄せている。
えさん漁協の養殖コンブは、株密度（コンブの本数）を調整して生育を促す間引き作業が進んでいる。生育状況について各地区の部会長は「例年に比べると小さい」と実感。昨年の採苗遅れやコンブが密生していたことを要因に挙げる。
積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、同漁協積丹支所余別地区で行っているウニ餌料用ホソメコンブ養殖施設の幹綱に着生するダルスを活用した特産品開発に取り組んでいる。現在はみそ汁や麺類など料理のアクセントにもなる乾燥タイプと地元旅館料理長監修レシピによるつくだ煮の２種類の試作を進行。年内にも町内の温泉施設や直売所で乾燥ダルス（１パック１０グラム）などを販売することを目標としている。
函館市主催で北大地域水産業共創センターが共催する「令和５年度（２０２３年度）函館市水産産学連携交流会」が６日に戸井西部総合センター、７日に南茅部総合センターで開かれた。漁業関係者の連携を深め情報共有を図ることなどを目的に07年度から実施しており、両会場合わせて漁業者ら約９０人が参集。天然資源の低迷や養殖の採苗不良、人手不足などコンブを取り巻く環境が一層厳しさを増す中、研究者らが課題解決に向けた取り組みなどをテーマに講演した（戸井地区のみ掲載、一部は後日）。
