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２年貝の水揚げ作業。３月から本格化する（2月25日、落部漁港）
落部漁協のホタテ養殖漁家は、耳づり２年貝の出荷を開始した。水揚げ量は日産７０～８０トンペース。今季はへい死被害が目立っており、着業者は「１施設で３割～半分が死んでいる」と頭を抱えている。サイズは若干小さめだが、歩留まりは例年並み。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で一世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの数量は、過去１０年間で最低だった平成２３年をさらに下回る結果となった。１００グラム２００円を超える単価の上昇が消費減退につながったとみられる。
３年ぶりの出荷となる広田地区の地種新貝（19日）
岩手県・広田湾漁協広田地区のホタテで１４日、大震災以来３年ぶりとなる地種養殖の出荷が始まった。震災前まで悩まされていたへい死が激減したうえ、殼長１１．５～１３センチと成長も良好な新貝だ。南浜（広田湾）では昨秋の沖洗いで付着物が減った効果も大きく、１連２００枚つりで３０キロという快調なスタート。北浜（大野湾）では２月１５、１６日のシケによる落下被害が気掛かりだ。
道産ホタテを調理するフレンチシェフ
道漁連は２月１０日と１２日、フランスで開かれたＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）主催のレセプション「日本産ホタテと日本酒マリアージュの会」で道産ホタテをＰＲした。バイヤーなど参加したフランスの関係者は、地元産や南米産と比べ品質の良さに好反応を示しており、道漁連では大きな手応えを感じて帰国。
ことしの玉冷製品は、昨年同様に米国向け中心の輸出主導となる見通しで、内販との均衡が課題となりそうだ。価格高騰で国内消費は鈍っており、本年度の内販は前年度比１割減となる１万３０００トン台の見込み。量販店の水産バイヤーは「ことしの商戦も厳しくなる」と警戒している。
噴火湾渡島６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）の今季初となる２年貝の共同値決めが１月３１日に行われ、八雲町漁協がキロ１９８円、森漁協が１９５円で妥結された。いずれも前年同期比４０％高と高水準。残る４単協は上場がなかった。
昨年１０月の盛岡市のイベントでの中成貝の販売
岩手県・野田村漁協野田養殖組合（小谷地勝組合長・１０人）のホタテ生産が震災前に戻りつつある。メーンの中成貝は水揚げが新年度に８割まで回復する見通しで、平成２７年度に１０割をめざす。成貝は昨年１２月に震災後初めて水揚げ。新年度から養殖管理を共同から個人に戻す予定で、震災前と同様に中成貝と成貝とで周年出荷できる時期が早まりそうだ。
噴火湾産の入札価格が２００円台の高値で推移する中、千円台と高騰しているボイルの製品価格は今のところ下がる気配がない。ただ、今季商戦の生産量や価格形成は昨季同様、中国向け両貝冷凍の輸出規模が大きく影響。今季の輸出量は昨季を下回る見方が大勢を占めており、現価格が消費地に受け入れられるかは不透明だ。
昨季のボイル生産量は、前年比３６％減の９千トンと１万トンを割り込んだ。半面、中国向け両貝冷凍は同３倍の３万５千トンと急増。原貝のボイル仕向けは初めて両貝冷凍を下回った。
中国への輸出が急増している両貝冷凍の引き合いは、昨年１月と比べ温度差がある。
１～２月の貝は小さく卵が張っていないため中国バイヤーは敬遠しており、流通筋は「３月まで動きはない」と指摘。今季は「昨季の３万５０００トンを下回るだろう」とみる。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2014年01月27日付）
伊達地区の早出しでムラサキイガイなどの付着物が目立つ２年貝（昨年１１月、伊達漁港）
いぶり噴火湾漁協の今季２年貝水揚げ量は、昨季と比べ約３割減となる見通しだ。
昨年のへい死被害や成長不足に伴うもので、減産は避けられないもよう。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2014年01月20日付）
