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噴火湾の今季（２０２２年１０月～２３年５月）加工貝水揚げ計画（水産新聞社調べ）は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ昨季実績比１２％減の４万９７００トンとなった。いぶり噴火湾、八雲町を除く５単協が減産見通し。今季の成長度は例年より鈍く小ぶりで、耳づり１本当たりの歩留まりが低い傾向とみられる。
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ実績（速報値）がまとまった。北部４単協・南部８単協の合計水揚量は前年比２％減３２万５２５３トン。４万トンを超えたのは北部の猿払村、南部の紋別、常呂の３単協となった。頓別が前年比２８％増と最も高い伸びを示し、ほか４単協が前年を上回った。
青森県漁連（松下誠四郎会長）が陸奥湾のホタテ養殖で国際基準の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証規格（Ver.2.0）を取得した。資源の維持や環境保全に配慮した持続的な養殖業の取り組みを消費者に示し、ブランド力強化や輸出拡大につなげる。認証取得は２０２２年１１月８日付。陸奥湾内１０漁協（外ケ浜、蓬田村、後潟、青森市、平内町、野辺地町、横浜町、むつ市、川内町、脇野沢村）の生産者が垂下式養殖するホタテが対象となる。認証の有効期間は２５年１１月７日までの３年間。
高騰している野付産の活ホタテ
東京都・豊洲市場の道東産活ホタテの消流は品薄で高騰している。荷受担当者は「昨年同時期には１箱３千～２千円だった卸値が今は４４００円ほどとかなり高い」と説明。集荷に苦戦しており、別の荷受担当者は「産地の加工場が人手不足で輸出商材の生産でやっとの状況。荷主に注文をかけているが、昨年から商材を供給してもらえていない」と肩を落とす。
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）が操業する野付尾岱沼共同海区の２０２３年計画は１万５００トンとなった。前年実績比４割減と大幅な減産見通し。空貝が目立つ場所があり、同漁協市場では「限定はできないが赤潮の影響以外に考えられない少なさ」と困惑している。このため操業を１カ月短縮し４月で終漁する予定だ。
別海漁協の鈴木隆三さん（６３）、次男走志さん（３０）の親子は、サケ定置やホタテけた引に従事しながら、水産加工の「漁師の台所 銀邑（ぎんゆう）」を営んでいる。秋サケ、ホタテ、イカ、ホッケなど前浜・根室海峡産を中心に生鮮・冷凍切り身、塩蔵、干物などを製造。「安全な食べ物」の提供を理念とする宅配事業会社が主力取引先で、味付けは岩塩一本。水揚げ減少や魚価安など厳しい環境下、漁業の持続に向け、６次化の安定に臨んでいる。
青森県陸奥湾の２０２２年度秋季実態調査結果がまとまった。今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２０年産）の保有枚数は１０億２４５８万枚で、過去１０年平均の６５％と大きく減少した。県は「親貝が少なく、２～３月の大規模な産卵も見られなかった」ことを要因に挙げている。成貝（２０年産）・新貝（２１年産）の保有枚数も１億１６５万枚と低水準で、目安となる１億４千万枚の７３％に低下したことから、２３年採苗の十分な稚貝確保を考慮し、産卵晩期の３月まで出荷を控え親貝確保に努めるよう要請している。
オホーツク沿岸のホタテの荷揚げ作業（昨年５月）
２０２２年のホタテ玉冷は、海外需要の増大とインフレによる急激な円安が追い風となり、輸出主導型の消費形態で始まったものの、後半は米国中心に物価高による消費減退で成約が鈍化。２３年は海外経済の減速懸念がより高まっており、先行き不透明感が強まっている。一方内販は、製品高、仕入れコストの上昇で回転ずしを除く業務筋や量販店の引き合いが依然弱い。来シーズンに向け、産地の価格修正を望む声も聞かれ始め、その動向が注目される。
長磯漁港・作業施設でのホタテ分散作業
ひやま漁協貝取澗地区の漁業者３人で組織する合同会社新生は、前浜での持続的な漁業を営むことを目的に定置網漁とホタテ養殖の２本柱の確立に挑み続けている。定置の水揚げは安定し経営を支えている一方、ホタテ養殖は成育不良などの試練に直面し試行錯誤を繰り返す。それでもホタテ養殖の作業工程の改善などを通じ、売り上げや利益の向上にまい進していく。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）が日産１００トン、２９号外海造成（１１隻）が同２０トンペース。浜値はそれぞれキロ５００円台、３００円台と昨年より２～４割高で推移している。
