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今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
青森県陸奥湾の２０２３年度水揚げ計画は、当初見込みで前年度実績比約２２％減の５万６千トンと試算している。主力の半成貝は同３８％減の３万５千トンと大幅に減産する見通し。一方で成貝は約４割増の２万１千トンと見込むが、県漁連では「下方修正する可能性もある」としている。昨年は親貝不足や水温など海況変化に伴いラーバ発生量が減少。稚貝を十分に確保できず減産計画となった。
噴火湾の加工貝は、さまざまな思惑が交錯し、高値キロ４００円台前半と高騰している。仕向けは大半が中国向け冷凍両貝と見られるが、加工筋は「高過ぎて商談が進まない」と実情を漏らす。一方森、砂原ではまひ性貝毒の自主規制で３３０円に下落したが、冷凍ボイル加工業者は「それでも問い合わせがない。玉冷の荷動きが鈍いためボイルも同調している」と困惑している。
加工貝の出荷作業（３月７日、森港）
渡島噴火湾（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝出荷が最盛期に突入した。９日時点で長万部、落部、鹿部は日産２００トン以上、八雲町は１００トン前後の水揚げ。貝毒の影響で自主規制中の森、砂原は出荷制限がかかり各１００トン前後に抑えている。全域で小型傾向のため重量が伸びず、へい死が進んだ浜も見られる状況。水揚量は徐々に増加するが、今季は減産見通しで高値キロ４００円前後と強含みの展開だ。
加工貝の水揚げ作業（２月２７日、伊達漁港）
いぶり噴火湾漁協の加工貝（２年貝）水揚げは２月末で３７４０トンとなり、計画に対する進ちょく率は４３％に達した。前年同期比は８％増。生存率は地区別に差が出たが「水揚量は昨年並みか、減る可能性もある」と話す着業者は少なくない。今季は卵の張りが遅れたこともあり、歩留まりが向上する３月の集中水揚げに期待している。浜値は３月からキロ４００円台に突入した。
ホタテの荷揚げ作業
いぶり噴火湾漁協有珠支所のホタテ・ナマコけた引漁が２月２７日に始まった。ナマコは低資源が不安視される初日となったが、ホタテは想定以上の水揚げに「ここまで獲れるとは予想外だった」と着業者。浜値はホタテが高値３８０円と好値を付けた。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりホタテ年間購入量は前年比２９％減の３９８グラムとなり、２年連続で減少した。支出額は同１６％減の１０３３円、１００グラム当たりの平均価格は同１８％高の２６０円。円安基調を背景に海外需要が拡大し、平均価格は過去最高となった。国内での消費は大幅に減速している。
留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の三陸向け半成貝は、昨年１１月～今年１月で前年同期比１割増１５３３トンに達した。年末年始にかけ荒天が多く、新星マリン、北るもいは出荷作業がずれ込み順次再開する。３月までに終える見通しで、最終的には２０２１年度並みの出荷量が見込まれる。
渡島噴火湾６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）の加工貝（２年貝）出荷は、２月中旬から徐々に始まり、本格化するのは３月の見通し。今季は小型傾向のため大半の着業者が成長具合を鑑みて開始している。森は２月上旬、長万部は７日から数軒が水揚げしており、森の入札では前年比３割高のキロ３００円台と堅調なスタートを切った。
オホーツク海沿岸の２０２３年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部合わせた１２単協で前年実績比６％減の３０万６３００トンとなった。枝幸、佐呂間、常呂、網走、西網走の５単協が前年実績を上回る計画量を設定している。一方、同計画対比でみると６％増、１万６７００トンの増加。常呂では前年計画より１万トンほど多く試算している。
