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コミュニケーション・リンク株式会社（仙台市若林区、山本邦雄社長）は、有害物質を含むため多額の費用をかけ廃棄されてきたホタテの中腸腺（ウロ）から有用成分のエキスを抽出できる高圧熱水処理装置「ＭＰシリーズ」の本格販売を開始した。液体状の抽出エキスは養殖魚の餌食いを活性化するグリシンなどが豊富。水産加工残さを資源化することで、廃棄コストの削減や新たなビジネスの創出も期待される。
米国禁輸で高値継続観測が一変したタラバ
カニの主力商材・タラバとズワイをめぐる消流は、ロシア産の輸入環境の変化や品薄高値の市況下で仕入れた昨シーズン産の在庫消化を優先する動きなどが複雑に絡み合い不透明感が増している。ここ２年ほど国内需要の伸長でズワイ、タラバの国際市況をけん引した米国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機にロシア産を禁輸。船凍ボイル品の一大仕向け先の喪失で、今シーズン産の先安観が広がり、昨年仕入れた在庫の「投げ売り」も散見されている。水産商社や加工業者は「早期に在庫を消化し、マーケットを安定化させたい」などと吐露する。
岩手県産アワビの２０２２年度第１期（１１月分）水揚量は前年同期比３３.７％減の３４.４トンにとどまった。事前入札会で示された予定数量と比べると７２.３％減。近年では餌の海藻類が豊富で身入りは良かったが、依然として個体数の減少傾向が続く。２～３月に冷水が停滞した影響でコンブの繁茂が比較的良く好漁が期待されたが、個体数は東日本大震災の津波による稚貝の流出や放流数の減少、磯焼けの深刻化などで回復していないとみられる。県によると、藻場面積は震災前の３２８０ヘクタールから１４４６服タール（２０年）に半減している。
全国のノリ産地に先駆け、宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会が２２日、県漁協塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開かれた。出荷枚数は前年同期比2.3倍の２２１０万５９００枚。栄養塩不足で色落ち被害が発生し、１枚当たりの平均単価は同２０％安の８円９８銭と、東日本大震災以降で最低だった。
１２月下旬から本格販売が始まる「はぐくむうに」
株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町、下苧坪之典社長、電話０１９４・７５・３５４８）は１２月、再生養殖ウニ「はぐくむうに」の本格販売を始める。磯焼けの海で回収した痩せウニをかごに入れ、いけすで給餌して身入りを改善させる技術を６年かけて開発した。需要期の年末年始に出荷して収益アップを図る。
定額料金で定期的に商品・サービスを提供するビジネスモデル「サブスクリプション（サブスク）」が、水産物の消流拡大でも注目度が上がっている。メーカー側にとっては安定した売り上げを確保でき、経営戦略を立てやすいのがメリット。旬の鮮魚をはじめ未利用魚の活用、刺身専門、下処理済み・調理済み、一流シェフ監修、調理方法の伝授……。工夫を凝らし、「ワクワク感」など消費者の購買動機を刺激している。
岩手県産天然干しコンブの今季入札会が１５日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。８漁協が計４３トン（前年比2.6倍）を出荷。海況に比較的恵まれ、１０トン台に落ち込んだ過去２年の記録的不漁を脱した。地区別の出荷量は下閉伊２８トン（前年比9.3倍）、九戸１５トン（同９％増）。例年に比べ、２～３月に冷水が停滞した影響で繁茂状況が良かった。ただ、東日本大震災前（２００６～１０年）平均値の２割程度の漁模様で、入札は３年連続で１回のみとなった。落札価格はほぼ前年並み。最高値は小子内浜漁協産採りマコンブ（ま）２等の１０キロ１万８０９０円だった。
常磐もののヒラメ使用の食べ比べ丼
株式会社フーディソンは５～１８日、福島県と連携し「ふくしま常磐ものフェア」を開催した。東京都内の運営店舗「ｓａｋａｎａ ｂａｃｃａ」２店舗（豪徳寺店、新橋店）で県産の鮮魚やそれを使用した丼を販売。プレゼント企画も実施するなど消費者に向け県産品の魅力を訴求した。ヒラメやホッキ、メヒカリ、タチウオなどの常磐ものを鮮魚で販売したほか、それらを使用した刺身セットを展開。またヒラメを使用して刺身や漬け、炙りの３種類を楽しめる食べ比べ丼を限定品として提供。県の地酒も取りそろえるなど多方面から福島の魅力を伝えた。メヒカリを使用した焼きかまぼこのプレゼント品も用意した。
青森県平内町の株式会社ハケタ水産（八桁由悦社長）はこのほど、県漁連（松下誠四郎会長）の平内加工場を取得した。１２月１日から平内工場として事業承継する。この加工場では製品ベースで年間約５００トンのベビーが生産され、同社の購入割合も多く占めていた。八桁社長は「今後も製品の品質向上と安定生産に全力を尽くしたい」と語っている。
ギンザケ養殖に取り組む岩手県の久慈市漁協（川戸道達三組合長）は海面いけすへの稚魚投入を完了し、今季の生産を本格的にスタートさせた。大手回転ずしチェーンのメニューに使われ、「久慈育ち琥珀サーモン」のブランド名が全国に浸透する中、市内サケふ化場の未稼働期間を活用した稚魚中間育成実証事業にも注目が集まる。今季は来年８月ごろまでに６００トン以上の水揚げを計画している。
