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いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網は、沖側のアカガレイが薄く安値傾向のため、ヒラメなどを狙い陸側中心の水揚げ。燃油代も上昇しているため遠出しない着業者が大半を占めている。
道東沖のサンマ漁は９月２８日、主力の花咲港で５０４トン、全国では１０５５トンが水揚げされ今季初の千トン超えとなった。小型主体の組成で漁も低水準ながら、同月２０日現在の全国の数量は４割増と過去最低だった昨年を上回るペース。旬別でも増加傾向にあり今後に期待がかかる。
北海道の秋サケ定置は９月最終週に入ってオホーツク海主体に上向いてきた。日曜休漁明けの２５日に今期初の２千トン台に乗せ、その後も千トン超。ただ、高水温下、太平洋、昨年は好漁だった日本海の中・南部は低調な水揚げが続いて出遅れ。１０月を迎え、海況好転に伴う伸びに期待をつないでいる。
導入したオートピンボーン抜き機
根室市のカネ共三友冷蔵株式会社（石田一志社長、電話０１５３・２３・５２６１）は今年からサケ加工で、新たにフィレー・切り身・生食用ロインなど骨取り製品の製造に乗り出している。取引先の要望も受け、高性能の専用機器を導入し、生産体制を構築。北海道産秋サケを中心に量販店に加え、学校、病院・福祉施設などの給食素向けで新規販路の拡大に取り組む。
日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証（小分け業者）を昨年取得した株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）はこのほど、「日本有機海藻の会」を組織、連携する各漁業者を含めた団体として新たに生産行程管理者の認証を受けた。また、今年から道南と道北の養殖漁業者２軒が加わり計５軒と連携、道産有機海藻の安定生産と需要開拓に注力していく。
留萌管内で韓国向け活貝出荷が順調に進んでいる。９月は新星マリン、北るもい漁協が対応しており、浜値はキロ５００円と好値。関係者は「９月末に韓国で大型連休があり、そこの需要を見込んだ引き合い」と話す。
漁業関係者６００人に天皇陛下がお言葉を述べられた式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をテーマに「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が17日、厚岸町の厚岸漁港特設会場で開かれた。北海道開催は湧別町の登栄床漁港が会場となった１９８５年の第５回以来３８年ぶり２回目。道内外の漁業関係者ら約６００人が参加。天皇、皇后両陛下が出席する中、栽培漁業の推進や地域資源の活用など北海道水産業の挑戦を全国に発信するとともに、水産資源を守り、次世代に継承していく使命と責務を再確認した。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界では、ＳＤＧｓを達成するため、各社が２０３０年をターゲットに取り組みを進めている。政府も海洋ごみや地球温暖化に対応するため、「プラスチック資源循環戦略」を制定するなど、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減への取り組みが鍵となる。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクルやマスバランスなど新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進められている。容器・包装のリサイクル推進に向け、モノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発など素材循環への取り組みが進行。さらに、フードロス対策、賞味期限延長ニーズ、人手不足解消がターゲットとなっており、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
天然コンブの荷揚げ（８月下旬、志海苔漁港）
本場折浜の天然コンブ漁は、総体的にガゴメの資源低迷が続いておりマコンブ主体の水揚げ。根崎地区が比較的操業日数を確保したほか、小安地区でも資源回復の兆しが見え始め３年ぶりに採取した。函館市漁協根崎地区は９月上旬に終漁。
産地業者の玉冷加工。海外輸出の鈍化に伴う国内消費の拡大が喫緊の課題
中国の日本産水産物禁輸措置から１カ月が経過した。大きな影響を受けているホタテの販路拡大を目指し内販消費、輸出先の転換に向けた国、道県の支援策が示される中、国内では消費行動の機運が高まり、外食産業や量販店に加え、ふるさと納税返礼品での露出も顕著に現れている。円安に伴う輸出増大で高騰した玉冷相場は徐々に下方修正されているが、底値には至らず、生産・加工・販売が連携し流通面で折り合いを付け高値の在庫を消化させながら、その先の流通拡大につなげられるかが焦点となる。
