大阪市の株式会社小倉屋山本(山本博史社長、電話06・6243・0011)はこのほど、新商品「ぱぱっとこんぶ」を発売した。「はぴねす乳酸菌Ⓡ」(森永乳業株式会社の登録商標)を配合した塩吹き昆布で、昆布に含まれる豊富な食物繊維と併せて「簡単においしく腸内環境を整える」ことをコンセプトに開発。ご飯にふりかけたり、料理の味付けやサラダのドレッシング代わりにもなるなど料理で幅広く活用できる。
株式会社阿部長商店(宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長)は、国産の小サバを原料に活用した「大船渡港町のととバーグ」を発売した。肉のハンバーグに比べ、カロリーや脂質は半分以下。ジューシーな食感を楽しみながら、1日に必要なオメガ3脂肪酸を摂取できる健康志向の総菜として訴求する。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第2弾として企画。味はデミグラスソースとてりやきソースの2種類を用意した。ととは幼児語で「おさかな」。同社は「肉のような食感が味わえるハンバーグ。子どもから高齢者まで幅広い世代にぜひ味わってもらいたい」とPRする。
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は、アラスカの「責任ある漁業管理(RFM)」認証と海洋管理協議会(MSC)認証を取得したベニザケの切り身といくらの新商品を順次発売する。日本国内で製造するRFM認証のエコラベルが付いたプライベートブランド(PB)商品は初という。日本生協連が掲げる水産エコラベル商品の供給拡大に弾みをつける。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスはこのほど、「銀座三越」(東京都中央区)の本館地下3階の食品フロアをリフレッシュオープンした。多忙で調理をする時間がないといった消費者のライフスタイルの変化に合わせて簡単に調理できる加工食品や総菜を充実。冷凍食品も拡充し、オリジナルの「銀座四丁目シリーズ」を展開。アルコール急速凍結機で加工した天ぷらや麻婆豆腐をラインアップし“進化系冷凍食品”として打ち出している。東信水産株式会社による冷凍刺身、冷凍すしも販売する。
神奈川県鎌倉市の高齢化率45%の住宅地に鮮魚店「サカナヤマルカマ」が4月26日オープンした。魚好きの有志者らが中心となり、クラウドファンディングで開業資金の一部を確保。店舗運営について24日に会議を開き、同店を起点とした魚食文化の発展について意見交換した。
鹿部町のたらこ・めんたいこメーカー・株式会社丸鮮道場水産(道場登志男社長、電話01372・7・2523)は、前浜産の生卵で手掛ける味・食感を追求し、生み出したロシア産冷凍卵の商品「玲瓏(れいろう)」の拡販に乗り出している。昨年から町のふるさと納税返礼品では通販で人気のスタイル「定期便」も打ち出し、消費機会を高めている。
「東北復興水産加工品展示商談会2023」が9月26、27の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる。復興水産加工業販路回復促進センター(東京都、代表機関・全国水産加工業協同組合連合会)が2015年から続けており、今年で9回目。東日本大震災で被災した水産加工業の販路拡大を図る。
香深、船泊の礼文島2漁協のナマコけた引漁は、例年に比べてナギが使えたことに加えナマコの入り方も良く順調な水揚げで推移、ノルマ達成船から順次終漁している。ただ浜値はキロ3千円台中心で昨年を下回っている。2月1日にスタート。120グラム以上が漁獲対象。それ以外は海中還元し資源保護に努めながら操業している。
岩手県の久慈市漁協(川戸道達三組合長)は20日、久慈湾で養殖したギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」約3.3トンを今季初水揚げした。へい死も少なく、成育は順調。世界的な魚食ブームを背景に、昨季に比べ2割ほど高い価格で取引された。市内にオープンした観光施設のメニューにも採用され、誘客の呼び水に、と地元の期待は膨らむ。7月末までに600トンの水揚げを目指す。
北海道産タコは昨年来、空前の高値に付いている。2年連続の2万トン割れとなり、供給量が低水準。加えてアフリカダコの搬入が不安定で加工原料の代替需要も影響し、煮だこ製品が品薄状態。今年も水揚げが低調な出足で生産面では好値継続の様相だが、消流面では価格先行に限界感も存在。今後の漁況や消費動向次第の先行き不透明感も漂っている。