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広島県の広報や出張料理を行うｅｔｔｏｋｉｔｃｈｅｎ（えっとキッチン）の米田まりこさんは、10日に東京都豊島区のとしま産業振興プラザでサメ肉のウインナーやシューマイなどの試食会を行った。サメの加工に精通している食品販売業のフジタフーズ（広島県三次市、藤田恒造社長）の商品６品を紹介。集まった１１人のサメ愛好家らはそのおいしさに驚いていた。
ｅｔｔｏ（えっと）は広島県の方言で「もっと、たくさん」という意味。気軽にたくさんの家庭料理で笑顔が食卓にあふれるよう付けた社名。当日は三次市役所地域振興部の呑谷巧課長が応援に参加して、同市の特徴を説明した。
全国スーパーマーケット協会主催の商談展示会「第５７回スーパーマーケット・トレードショー２０２３」が１５～１７日、千葉市の幕張メッセ全館で開催された。トレンドを伝える主催者企画では「冷凍×食」ゾーンを新設するなど、各ブースでも“冷凍”をポイントに出展する企業が目立っていた。内食需要が高まる中、来場者は新たな商品の発掘や売り場作りを考える情報交換の場として活用していた。
ホッキ部会が作成したステッカー
野付漁協がホッキのブランド化に乗り出した。全体水揚げの数パーセントと極めて少ない１玉５００グラム以上を特大に設定し「野付龍神ジャンボホッキ」と命名。殻長で選別する大サイズとの差別化を図り、希少サイズに付加価値を加えたことで浜値は堅調に維持している。買受人は「しっかり選別され、注文にも対応しやすくなった」と太鼓判。ホッキ部会はステッカーを作成しＰＲしている。
苫小牧漁協は、ホッキの加工品販売に力を入れている。鮮度など品質面はもちろん、食べやすさといった簡便性も意識。下処理・ボイル済みの冷凍商品を打ち出した。２０２２年11月から苫小牧市内の量販店で販売されている。商品名は「湯呑みのほっき貝」。真空パックで内容量は３００グラム＝写真。解凍後、刺身でそのまま食べられる。同漁協が原料を市場で買い付け。殻むきやボイル処理、急速冷凍、真空パック包装など主要な加工作業は地元のマルゼン食品株式会社に依頼している。商品の箱詰め作業は同漁協で手掛けている。
宮城の豊かな自然を守り育て、次世代に継承しようと「みやぎ海と森の交流会」が７日、石巻市複合文化施設で開かれた。県内で磯焼け対策や水産資源の管理、森林再生などに携わる若手５人がパネリストとして登壇。海と森のつながりや管理の重要性について意見を交わし、持続可能で活力ある地域づくりにどう生かせるかを探った。
鯨食文化をより多くの若者に知ってもらおうと、東北芸術工科大（山形県山形市、中山ダイスケ学長）の学生が約１０カ月かけて、くじらベーコンの販促に励んだ。ゼミの一環として「クジラを広め隊」を結成し、料理系ユーチューバーにレシピ動画の制作を依頼。動画投稿サイトや交流サイト（ＳＮＳ）で食べ方やおいしさを発信した。動画は期待以上の再生回数が得られ「食材としての認知度を高められた」と笑顔で成果を語る。
道機船連（風無成一会長）が主要魚種・スケソ、ホッケの付加価値向上・消費拡大策で取り組む学校給食製品供給事業の２０２２年の総供給数は１３７万７８９０食となった。コロナ禍に伴う道の支援事業による供給数を除いた通常ベースでは２１年（１０７万２２５０食）の過去最高を更新した。学校給食製品供給事業は、所属沖底船の主力魚種・スケソ、ホッケの付加価値対策で０４年からフライ製品などの開発・販売に着手。０８年以降、道内をはじめ関東以北の小・中学校給食向けに本格的に提案・供給を行ってきた。
いぶり中央漁協が２０１７年度を皮切りに取り組む特別採捕のサメ捕獲事業で水揚げされるヨシキリザメの流通経路拡大を促す試みが動きだしている。道内で身肉を消費する慣習が乏しい現状を受け、２２年１１月には登別温泉のホテルでサメ料理の発表会を実施したほか、道漁連が香草焼きなどの加工品を試作。具体的な成果に直結する展開はこれからだが、付加価値向上を見据えた挑戦が注目されている。
北海道の毛ガニは今年、３年ぶりの減産が見込まれる。許容漁獲量が釧路東部海域は昨年より増枠の一方、日高海域は減枠、３月に開幕する主産地・オホーツク海域も約１５％減の方向で、千トンを下回る見通し。消流は冷凍品の消化進度が鈍く、中サイズを中心に越年在庫が残存。昨年末の値崩れと併せて、減産下も価格形成は下押し要因を抱えている。
環境意識の高い漁業者を中心とする有志団体「ブルーフォーラム」は４月から大手量販店に鮮魚を供給する。持続的な漁業を目指す同団体の参加者が適正価格で販売できるサプライチェーンの構築を進めている。同団体は漁業者の収入安定化で持続的な漁業の確立を目指している。会員数は２月１日時点で３６０人ほど。水揚げ金額や資源の減少に対応する独自の流通網を広げるため、団体事務局が複数の企業との交渉を重ねている。その結果、漁協、配送業者、水産会社、ⅠＴ会社などの協力を得ながら着実に消費者と漁業者との距離を縮めている。
