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道ＪＦ共済推進本部（奈良満会長）は８月２９日、札幌市の第２水産ビルで、２６回目となる道女性連（高松美津枝会長）役員との共済推進協議会を開いた。女性疾病入院特約「りぼん」など最新の医療保障の普及拡大などチョコーの保有保障金額維持・医療保障金額の増大、くらしの保有補償金額の増大など新３カ年計画初年度の活動方針を情報共有。コロナ禍の行動制限緩和を踏まえ、全道訪問活動を重点施策に漁協女性部の研修会開催、チョコー医療共済拡大の全道キャンペーンなどを推進していくことを確認した。
宮城県石巻市で、水産加工品の対米輸出を強化する動きが本格化してきた。石巻食品輸出振興協議会の下、株式会社マルカ髙橋水産の「活タコの炙り焼き」を８月、全米展開の回転ずしチェーンに供給。現地では今年度中に石巻産をＰＲするフェア開催も計画する。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出で禁輸措置を発動する国もある中、輸出拡大が見込める米国市場をターゲットに「稼げる水産業」の実現を目指す。
３０日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
首都圏の量販店では、８月中旬から「北海道産生秋サケ」とうたった切り身を提供し、季節の先取りで集客に乗り出す店も現れた。近年は水揚げ不振が続いていたが、昨年は１０月に入って入荷も増えて巻き返しを図れたことに加え、引き続き不振なサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売り上げが前年比増で着地した店舗も少なくなかった。今年も旬を訴求できる商材として各店は品ぞろえに注力していく。
第２５回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２３～２５日、東京ビッグサイトで開催される。前年を上回る１２６７小間は、出展者数・小間数ともにコロナ禍前に迫る規模。来場者数２万５千人を目標とし、コロナ禍からの水産業界の脱却となる機会とする。
函館市の株式会社誉食品（熊谷輝彦社長、電話０１３８・８６・９２９１）は、噴火湾産ベビーホタテを使用した「ほたて松前漬」のプラスチック容器入りタイプを新たに打ち出した＝写真。看板商品の松前漬で、需要が回復してきた土産品や、ギフト向けの単品・セット商品を充実し、販売拡大に臨んでいる。
試食で振る舞われるマルリフーズの「松川浦かけるあおさ」
福島県浜通り地方の水産加工品を集めたフェア「常磐大漁市」が８月１～８日、ＪＲ仙台駅２階ステンドグラス前で開かれる。メヒカリのから揚げやサンマの干物、アオサの加工品などを販売するほか、５、６の両日は試食コーナーも開設。常磐ものの魅力を伝え、取引先の開拓につなげる。時間は午前１０時～午後８時（最終日は７時）。浜通りを中心とする１５市町村の事業者の販路拡大を支援する「ふくしまみらいチャレンジプロジェクト」の一環で、公益社団法人福島相双復興推進機構の主催。本年度は全国各地で第５弾まで計画されており、第３弾の今回は「東北物産展」に出展する形をとる。
こくの強い「濁り」（左）と上品な「クリア」
岩手県普代村の有限会社カネシメ水産（金子太一社長）は２５日、新商品の魚醤「鮭醤－ＫＥＩＳＨＯ－」の発売に向け、クラウドファンディング（ＣＦ）サイト「Ｍａｋｕａｋｅ」で資金調達を始めた。商品発表直前に工場が全焼。再起の足がかりに販売を決意した。今後も基盤の鮮魚・活魚販売に注力しながら新たな商品開発に取り組んでいく。
増毛町のはますい株式会社（金平嘉則社長、電話０１６４・５３・９４１０）は２０２０年４月に沼田町の食品加工・北斗興産株式会社（多田宏社長）の子会社として新たな一歩を踏み出し、代名詞の「たこのやわらか煮」をはじめ創業当初からのミズダコ、ホタテ、甘エビの加工に臨んでいる。今年はホタテで新規に玉冷を打ち出していく。
提供された「「ひつまぶし」
道水産林務部の若手職員が生産と販売の橋渡し役となる「道産水産物営業プロジェクト（ＰＪ）」チームは、道産ホッケの消費拡大に向け、三井物産株式会社と同社グループ企業・エームサービス株式会社との共同で新たなホッケ料理を開発。６月２４日から７月３１日の期間、エームサービスが運営する道内の企業・病院などの食堂１８カ所で提供した。新料理は「フライ 山わさびソース」「ひつまぶし」「塩昆布天」「蕎麦（そば）」「アクアパッツァパスタ」の計５品を考案し、５月２５日に試食会・意見交換会を実施。その中から各食堂が提供メニューを選ぶかたちで「道産ホッケ料理イベント」を展開した。
