浜中漁協と同漁協毛がに篭漁業部会(堀場伸也部会長)は2月27、28の両日、札幌市のサッポロファクトリーで行われた「オールくしろ魅力いっぱい物産展」に出店。今季から「霧幻(むげん)」の名を冠し、ブランド化に乗り出した特大サイズをはじめ旬の毛ガニを札幌市民に売り込んだ。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の2530円が全国主要都市の中で最も多く、前年(平成26年)に続き2年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が前年から2ランクアップし1位に浮上した。
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産(舛岡昭社長、電話0145・42・2178)は、シシャモ、ホッキ加工で冷凍ずしの新分野に乗り出している。刺身、すし種など生食製品を手掛けてきたノウハウを進化させた。時期や場所を問わず手軽に食べることができ、従来漁期中に地元の飲食店でしか味わえなかった名産をオールシーズン全国に発信していく。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯当たり(2人以上)が購入したホタテの数量は487グラムとなり、ピークだった平成15年以降、3年連続で最低数量を更新した。100グラムの平均単価は昨年に続き200円台を突破し6年連続で上昇。価格高騰に歯止めが利かず消費減退に拍車を掛けている。
道産・国産原料で化学調味料・添加物を使用しない食品づくりを続けている小樽市の株式会社NSニッセイ(髙橋晃一社長、電話0134・52・2022)。北海道沿岸の漁業生産動向が変化する中、近年増えているブリ、サバ、イワシなどの商品開発にも挑戦。新たな加工原料の有効活用で、安定供給に取り組んでいる。
戸井漁協のドンコ延縄は昨年を下回る水揚げで推移している。同漁協によると、漁が始まった1月から2月15日までの累計数量は前年同期比1割減の10.7トン。吉宝丸(8トン)の吉村憲一さんは「日産は昨年に比べ10~15箱(1箱8キロ)ほど少ない。サイズも小さい」と話す。
3月26日の北海道新幹線開業を前に、カキを中心とした地場産水産物を味わえる施設が北斗市と知内町に誕生、新たな食の観光PR拠点として注目を集めている。上磯郡漁協の「貝鮮焼 北斗フィッシャリー」と、知内町の第3セクター株式会社スリーエスが運営する「かき小屋知内番屋」。両施設とも貝類の海鮮焼きをメーンに、カキフライなどの定食メニューも提供する。旅行会社とも連携し、ツアー客や新幹線利用客を呼び込み、地域活性化にもつなげる。
砂原漁協の養殖ホタテ3年貝「帆皇(ほうおう)」の人気が高まっている。ブランド化から3年がたち、注文に対応できない状況。リピーターも着実に増えている。
小樽市の珍味製造卸・有限会社ツクナカ(谷口慎一社長、電話0134・27・1233)は、ホタテ商品を主力に20アイテムを手掛ける。ここ数年、中国系インバウンド(訪日外国人)の増加に伴う免税店の増加などで需要先が広がり、売り上げは上向き傾向。一方で国内消費は伸び悩んでおり、国内向け商品の強化を課題に据えている。
「かき小屋知内番屋」は1月10日にオープン、知内産のカキ料理が中心で網焼きや蒸し、フライ、ご飯、スープとバリエーションも豊富。物販コーナーに地元の水産加工品や特産のニラなどを陳列する。町の案内パンフレットも置き、新たな町のPR施設としても期待される。