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横浜町漁協のカレイ刺網は、マコガレイ中心に好漁だ。昨年同期と比べ３割増の水揚げ。浜値はキロ千円台と好値を付けている。
カレイ刺網は十数軒が着業。カレイ全体の７月末水揚量は前年同期比２８％増の３２トン、金額は同２３％増の１６００万円（税込）、キロ平均単価は同値の５００円。
道漁連経由で道産魚介類を取り扱う全国の卸や商社でつくる「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会が８月３１日、東京都内で開かれた。北海道の主力商材である秋サケやホタテ製品の商戦に向け、熱心に情報交換した。
おせち料理の詰め合わせセット「北の漁師膳」
札幌市場の荷受カネシメ高橋水産（株）（高橋清一郎社長、電話０１１・６１８・２２４１）は、道産素材を使ったおせち料理の詰め合わせセット「北の漁師膳」を商品展開。ワンフローズン製法を売りに需要先の開拓を進めている。
おせちの具材を詰めた３段の重箱とキンキの姿煮で、１セット３～４人分。年間６千弱セットの売れ行き。具材は道産原料にこだわり、増毛産のタコやわらか煮、寿都産のシラスつくだ煮やボタンエビ、キンキなど。
地下水モニタリングの問題点を指摘する小池百合子知事
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で会見を開き、１１月７日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を正式に表明した。築地市場の閉鎖とその後の解体工事も延期する。新たな移転時期は、来年１月に移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する。
延期の理由について、小池知事は「都民の目線で情報公開し、都民の利益を第一に考え、都政運営する。今回の移転は“都民ファースト”に基づいているか。その疑問が解消されていない」と説明。具体的には、安全性への懸念、巨額で不透明な費用の増大、情報公開の不足―の３つの疑問点を挙げた。
新貝の出荷作業。好成長で水揚げがずれ込んだ（８月２２日、稲生漁港）
青森県陸奥湾で７月に始まった新貝の出荷が終盤に入った。昨季同様にへい死が少なく好成長。現時点の水揚げは大半が平内町漁協で、９月前半までに終漁する予定だ。
耳づりの新貝出荷は７月に始まり、例年８月中旬ごろに終えるが、ともに好成長だった半成貝の出荷がずれ込んだことも影響し９月まで続いている。出荷量は１軒当たり日産１トン程度だが、ことしは北海道の減産で引き合いが強く無制限となり、多い漁業者は４、５トンを出荷している。
釧路市東部漁協の成コンブは８月末現在、出漁日数が１３回（昨年１６回）と伸び悩んでいる。７月は１２回（同９回）操業したが８月に入り状況は一変。台風が次々と上陸するなど悪天候が続き、同月はわずか１回（同７回）にとどまった。
７月１日に解禁。同月は比較的順調に操業したが８月はシケや雨で苦戦。好天に恵まれた日が祭りによる沖止めという不運も重なり、出漁は同月１２日の１回だけ。着業する坂本孝さんは「８月に１回というのは記憶にない」と話す。
キロ８００円台で推移しているキタムラサキ（８月２７日、室蘭魚市場）
室蘭漁協のノナ（キタムラサキ）たも採り漁はシケで苦戦している。海底が揉まれて濁りが強く、ノナが見つけにくい状況。一方、浜値は例年価格のピークになるお盆商戦も特に上昇せず、キロ８００円台で推移している。
２０軒が７月１日に操業を開始。８月２７日現在の数量は前年同期比６０％減の１１トン、金額は同５６％減の８９０万円、キロ平均単価は１３％高の８０９円。
７月はハシリに日量１.２トンと順調だったが、次第に減少し、７００～８００キロに落ちた。室蘭魚市場の担当者は「１トン台が続かず不調だった」と話す。
岩手県の今季養殖ホヤで、福島第一原発事故の風評被害に伴う損害賠償の交渉が進められている。生産者団体で組織する協議会が東京電力に対し、韓国の輸入禁止が解除されないため、生産の増えたホヤが余剰となり販売できなかったり価格が下がったとしてその補償を求めている。生産量の多い綾里漁協では水揚げを終え、未販売分の最終処分に目途をつけた。
対面販売の生魚コーナー。生産者をパネルで掲示
道東地区に２店のスーパーを展開する株式会社東武（千葉武司社長）は、中標津町に構える「東武サウスヒルズ中標津店」の水産売り場で生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」に特化した商品・販売戦略を進めている。根室海峡をはじめ近隣・近郊に加え、本州５カ所の産直ルートを確立。対面販売による顧客接点と併せ、三極化が進む道内流通業界で地場スーパーの強みを追求、存在感を放っている。
認定の盾を手にする末永寛太社長
末永海産株式会社（宮城県石巻市、末永寛太社長）は生食用むき身カキやあぶりホヤなど１３品目で、ＨＡＣＣＰの対米輸出要件を満たし、認定を受けた。生食用カキの認定は全国でも初めて。米国を新たな市場に見据え、販路の開拓に取り組んでいく。
