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東京都の株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓが主催する漁業コミュニティ「ＵＭＩＴＯＢＡ＝ウミトバ」の初となる対面イベントが９月１１日、東京都新宿区の明治公園内Ｐａｒｋｌｅｔで開かれた。全国から漁業者、研究者、料理人、行政ら約５０人が参加し、気候変動や環境変化に直面する海の現状と持続可能な漁業について議論した。
胆振管内のむかわ町は「未来につなぐ鵡川ししゃもプロジェクト」を始動し、町魚・シシャモの資源保全と地域の魅力発信に力を入れている。地域団体商標に認定されるなど地域産業を支える主要魚種の一つ「鵡川ししゃも」。近年は資源の減少により、漁獲量は２０年が３トン、２１年が１.４トンと減産し、休漁前の２２年は６４.６キロと過去最低を記録。鵡川漁協のシシャモこぎ網漁は、２３年から３年連続で今季の出漁を見合わせた。同プロジェクト（ＰＪＴ）を推進する町農業水産グループの担当者は「むかわ町のシシャモを幻の魚にしないために、まずは町民の意識醸成と再認識を図り、町の事業者や関係団体と連携して地域経済の活性化につなげていきたい」と話す。
いみずサクラマス
ニチモウ株式会社（本社・東京）は３日、富山県射水市、堀岡養殖漁協（同市海竜町）と「いみずサクラマス」の海上養殖事業の推進や地域活性化などに関する連携協定を締結した。これまで培ってきた海上養殖のノウハウを生かし、稚魚・餌料の供給や技術指導、商品開発などを進める。いみずサクラマスをブランド化することで、地場産業の活性化にも貢献していく。
陸奥湾産ホタテ製品各種
株式会社ハケタ水産（青森県）は８日、東京プリンスホテルで開催された輸出向けの商談会「Ａｌｌ Ｊａｐａｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ Ｇａｌａ」（全国商工会連合会主催）に水産関連企業として唯一出展した。酒類や農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結する話し合いも進められていた。自慢の主力品ホタテを前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
スマホなど情報端末と接続し防災情報配信時に鳴動する電子サイレン
歯舞漁協（小倉啓一組合長）は防災情報伝達システムを導入し、コンブなど沿岸で操業する漁業者の安全安心を確保している。緊急地震速報や大津波警報といった全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発報時に、漁業者が所持する情報端末（スマートフォンなど）とブルートゥース（近距離無線通信）で接続した船上の電子サイレンが吹鳴する仕組み。漁業者が波や風、エンジンなどの音に遮られず防災情報配信に素早く気づき、直ちに帰港・避難できる態勢を構築。防災・減災機能を有する組合施設と併せて、大規模災害に備えた対策を推進している。
渡島噴火湾で稚貝の本分散がスタートした。６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部）のうち長万部を除く５単協が開始。場所によって空貝は見られるが、仮分散では例年以上に確保したこともあり、おおむね問題なく作業を進行。着業者は「サイズも数量もほぼ例年通り」と話し、分散作業を進めている。
北海道の秋サケ定置網は９月が７８００トンと前代未聞の１万トン割れとなった。昨年は善戦した中期に期待がかかるが、１０月も勢いがない滑り出し。浜値はメスが昨年より３～５割高、根室やオホーツクでは異例のキロ２１００円以上に高騰している。道漁連の集計（速報値）によると、昨年は全道で２千トン台となった日曜休漁明けの９月２９日が８１５トンと千トンにも届かず、９月は日量千トン超が２３日（１２８０トン）の１回にとどまり、漁期前予測も下回っている。
北海道で初めて線状降水帯が発生した９月２０日から２１日にかけての豪雨・突風・高潮が漁業にも深刻な被害をもたらしている。道水産林務部が現在、各振興局を通じて被害状況を調査・集計中だが、盛漁期を迎えた定置網では使用不能となった漁場や操業継続が困難となった漁場も出ている。
大漁旗をなびかせ乙忠部漁港に向かう大翔丸
枝幸漁協所属のカニかご船「大翔丸」（新井田雄大共同代表）がこのほど竣工した。船体の大型化に伴う安全性の向上はもとより、バルバス・バウ構造の安定感や前後２カ所のサイドスラスター搭載による操作性も格段にアップした。漁船リース事業を活用。敷島機器株式会社が受注。お披露目した乙忠部漁港には同漁協組合員はじめ大勢の関係者が集まり新造船を祝福。餅まき、祝賀会を行い来季の本格操業に向け安全操業を祈願した。
東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復を支援する「東北復興水産加工品展示商談会２０２５」が９月３０日から２日間、宮城県の仙台国際センターで開催された。青森から千葉まで太平洋沿岸６県から約１３０社が出展。海洋環境の変化や不漁による原料不足など課題に向き合いながら技や工夫を凝らした多彩な加工品を全国のバイヤーや業界関係者約５千人にアピール。活発な商談を繰り広げた。全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）や一般社団法人大日本水産会など４団体で構成する復興水産加工業販路回復促進センター（東京都、代表機関・全水加工連）が主催。２０１５年から毎年開催する東北最大級の水産系商談会で、今年で１１回目。
