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北海道のコンブは道東さお前などを皮切りに６月から徐々に水揚げが本格化する。昨年度は道内全体で８２１３トンと初めて１万トンを割り込む異例の大減産となり、道は本年度から繁茂状況などを把握するモニタリング体制の構築や種苗投入の新手法開発といった各種対策を推進。これとは別に、育種や胞子散布、ウニの密度管理、養殖の付着物対策など浜と研究者らが連携した取り組みも各地で進んでおり、コンブの生産回復・安定に向けて今後の成果が期待される。
生産低迷が続く北海道のコンブ。かつて３万トン以上あった道内生産量（道水産物検査協会の格付実績）は近年１万トン台前半で推移し、２０１９年度以降は４年連続で過去最低を更新。２４年度は前年夏から秋にかけての記録的高水温が影響し資源量が著しく低下したため、低水準だった前年実績を３割以上下回る８２１３トンまで落ち込んだ。過去１０年（２０１５～２４年度）平均は１万２９７８トンで、ピークだった１９８９年度（３万３５０５トン）と比べると４割程度。最も多い年でも１５年度の１万６７６３トンにとどまる。
コンブ養殖で課題の一つに挙げられるのが品質低下を招くヒドロ虫類（通称「毛」）の付着。過去に大量発生した年は大幅な減産につながったほか、除去にも多大な労力がかかり、その際に発生する粉じんは喉や鼻への健康被害を及ぼすなど漁業者を悩ませている。有効な防除対策がないことから渡島地区水産技術普及指導所では対策検討の基礎資料とするため、ヒドロ虫類の生態把握調査に取り組んでいる。
高齢化などを背景に全道的にコンブの陸回り不足が慢性化する中、歯舞漁協では、漁業体験や地域交流を楽しむ漁民泊「渚泊」が労働力確保につながっている。２０２３年度には根室市や東海大と連携し、渚泊と組み合わせた「コンブ漁業体験型インターンシップ制度」を構築。夏コンブ最盛期に大学生が漁家に宿泊しコンブ干しなどに従事、人手不足解消の一助となっている。
広尾漁協の保志弘一さんは着業するコンブ漁の課題解決を目指し、インターネット上に構築された３次元の仮想空間（ＶＲ）でコンブ漁を体験できる「コンブメタバース」をウェブコンテンツ制作などを手掛けるＴｈｅ３６０株式会社（千葉県船橋市）の平田瑞穂さんと共同で開発、５月上旬にリリースする。
えりも漁協えりも岬地区のかご漁は赤潮以降、漁獲が激減した真ツブなどの資源が戻らない状況下、特別採捕や混獲によるオオズワイガニ中心の水揚げが続いている。えりも岬地区のかご漁は４月２１日に８隻（５トン未満船２隻含む）が操業。うち４隻がオオズワイガニの特別採捕で操業。オオズワイガニの日量ノルマは１隻５００キロ。４月１４日には同地区でメス１００キロ、中２００キロに上限を設定。小は海中還元し、資源管理にも努めている。
ボイルホタテの２０２５年消流は、冷凍両貝仕向けに伴う浜値の高騰で製品価格が上昇する厳しい展開となった。ＮＥＴ８００グラムの産地価格は昨年の４～５割高となる２千円台中盤。生産量は半減する見通しにある中、商社筋はじめ多くの関係者は「玉冷価格の半値でも値ごろ感にはつながりづらい」と、微妙な反応を見せている。
試運転ではヤンマー製1002馬力搭載で安定した走りを見せた
枝幸漁協のホタテけた引自営船「第三十八えさし丸」が竣工した。株式会社村上鉄工所のえさし丸建造は４隻目。おもてブリッジ構造で中央部の作業スペースを広く確保。船首尾にサイドスラスターを搭載し港内の航行や離着岸でコンパクトな操縦性を実現している。また、船尾には日よけを設け、乗組員の安全と居住性が向上した。４月２４日に株式会社村上鉄工所で進水式を行い、安全操業を祈願。十勝港で試運転を実施した。
大津漁協のエゾバイツブかご漁は、序盤から順調な水揚げが続いている。４月７日にかご入れして開始。漁獲ノルマは一日１隻５００キロ、かご数は上限２００個。大津地区は同２３日に７～８隻が操業し、全体で３トンを水揚げした。
岩手の天然ウニ漁が県南部でも始まった。４月２８日に船越湾、大槌湾沿岸の釜石東部、新おおつち両漁協管内の今季１回目現品入札（むき身）が行われ、白（キタムラサキウニ）１号品の１０キロ単価は釜石東部で高値１９万８千円、新おおつちで同１８万２千円の値を付けた。漁業者らは「ハシリにしては身入りよく、今季は期待できそうだ」と意気込む。
