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定置網などに入ってもサイズが小さ過ぎたり、なじみがなかったりなど需要が乏しく、流通に乗らない、また価格評価が低い「未・低利用魚」。命や経費をかけて沖に出る漁業者の思いを組んで有効活用の仕組みづくりが函館市で芽生えている。コロナ禍の苦境打開への模索も相まって異業種が呼応。食習慣の形成や漁獲魚種の変化に対応した商品開発など新たな水産物流通の創造に知恵を絞っている。
枝幸漁協のミズダコ漁が振るわない。いさり樽流しは多い着業者で日量２００キロと前年同期の３～４割程度まで減少。１００キロに満たない着業者も多く苦戦している。薄漁を映し浜値はキロ１４００円台を付け、序盤から４桁と高騰。昨年も高値基調だったが、今年は約６割高で推移している。阿部克彦タコ部会長は「昨年の秋漁が薄く覚悟はしていた。値段に助けられている」と話す。
釧路市漁協のツブかご漁はシケに阻まれ出漁日数が伸び悩んでいる。日量は船間差があるものの、おおむね堅調。価格は真ツブが好値を付けている。三日市智央釧路つぶ籠漁業部会長は「沖数が少ない中、価格が良く助かっている」と話す。
猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業（５月３１日、浜鬼志別漁港）
オホーツク海沿岸の本操業が６月から本格的にスタートした。北部は猿払村が日産４００トン、宗谷が３８０トン前後の水揚げ。歩留まりは各地上がっており、５月時点ですでに１０％を超えている状況。アソートは３Ｓ中心の地域も出始めており、昨年に続き３Ｓ前後が中心サイズとなるもよう。浜値はキロ１００円台中盤から後半と好値を付けている。
北海道日本海沿岸などのイカ釣漁で、クロマグロの来遊増が要因とされるイカの漁獲減や漁具被害に歯止めが掛からない。道水産林務部では２０２１年漁期を皮切りに漁業者対象の被害実態調査に着手し対策を進めるが、決め手を欠く。道の調査（２カ年）によると、漁具・漁獲物の被害額は合計１億８７１１万円。ただ報告件数が限られ、着業者は「調査結果が提出された分の被害額だけ。ほんの一部に過ぎない」との見方を示す。
いぶり中央漁協のかご漁はエビが昨年を上回る水準で推移している。５月２９日現在でナンバンは前年同月比２.２倍の５.４トン、ボタンは２.１倍の１.７トンと増えている。３月にスタート。金額はナンバンが１.８倍の６５４万円、ボタンが１.９倍の８１９万円と伸びている。キロ平均単価はナンバンが１８％安の１２１９円、ボタンが１２％安の４８０７円。着業者からは市況の下振れを憂慮する声が上がった。
トップシールの新製品はトレー入りで皿いらず
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は宮城県産養殖ホヤの販売を強化している。岩手県産を含め、今季の取扱見込み量は殻付きの原料ベースで１６００トン。国内一の規模を誇る。手軽さを意識した製品や売り場で人目を引くパッケージを新たに投入。卸値を極力安くするため配送に自社便を使うなどコスト削減にも努め、国内消費が伸び悩む現状を打破する。
ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２９回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２３日、京王プラザホテル札幌で４年ぶりに開催された。昨年並みの供給量が見込まれる冷凍ボイルは玉冷やベビーの製品高を背景に順調な消化が期待される一方、玉冷は米国の景気後退に加え福島第一原発処理水放出後の輸出環境に不安感が強く、内販強化を見据えた価格修正を望む意見が示された。
刺身、すし種をはじめ和洋中さまざまな料理に使われ、人気素材のエビ。世界各地で養殖も盛んに行われ、市場は緩やかな成長が見込まれている。天然の北海道産は２０１６年以降減産傾向を示し、資源回復が懸案の様相だが、量販店や飲食店などの集客商材として需要は健在。各浜では資源保護、鮮度・衛生管理などに注力している。
東京都・豊洲市場の北海道産活じめヒラメ消流は卸値がキロ千円以下と値ごろ感が強い。仲卸業者は「安く入荷でき、拡販しやすい。量販、飲食など引き合いは十分ある」と商機を強調。組成は２キロ前後が主体。サイズが近い千葉県産も入荷がまとまっているため、両者を比較しながら商材を決めている。
