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養殖技術開発センターの陸上水槽で飼育試験中のサンマ
マルハニチロ株式会社は、養殖研究を行う同社グループの株式会社マルハニチロ養殖技術開発センター（鹿児島県南さつま市）において、公益財団法人ふくしま海洋科学館（福島県いわき市）の協力を得て、事業レベルに準じる飼育密度でのサンマの試験養殖に成功した。事業化を確立して商業出荷できるよう、持続可能なサンマ養殖に向け、さらなる技術開発に取り組むとしている。
大阪・関西万博パビリオン「ＢＬＵＥ ＯＣＥＡＮ ＤＯＭＥ」の「ＤＯＭＥ Ｃ」で９月２９日～１０月５日、「選んで守るサカナの未来 Ｗｅｅｋ」が開催される。将来にわたり魚を楽しめる未来をつくるため、サステナブルシーフードをテーマに専門家などによるトークセッションや親子向けワークショップ（WS）、「第６回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」授賞式など多彩な企画を展開する。 ＺＥＲＩ ＪＡＰＡＮ主催、株式会社シーフードレガシー共催。ＡＳＣジャパンなどが協力する。
持続可能な北海道水産業の実現を目指し、産学官金で構成する団体「サステナブルーコンソーシアム北海道」が９日、札幌市内で発足した。代表理事会長に、構想を提唱したカネシメホールディングス株式会社社長の髙橋清一郎氏が就任。「生産から消費に至るハブ的機能として水産業全体を活性化させたい」と、力強く意気込みを語った。
網走漁協のホッキ。９月４日に秋漁がスタートした
網走漁協のホッキ漁が４日に始まった。資源保護の観点から日量は春漁同様、大のみ１隻３０キロに制限。混獲のエゾバカガイやヒラガイ主体に水揚げしている。一方、浜値はホッキが１０日時点でキロ千円台～７５０円、ヒラガイが４００円台中盤と堅調に推移している。
コンブの製品作り（９月５日、井寒台地区）
日高中央漁協のコンブは、不漁だった昨年に比べて繁茂状況が良く、各地区採取日数を伸ばしている。全８地区の累計は１１日現在で１４１日に達し、昨年（最終実績４９日）、一昨年（同１１０日）を上回る日数を確保。増産が期待される。
７月に開始していた稚貝の仮分散作業
留萌管内北部で中断していた稚貝の仮分散は８月末に再開し、必要量の確保にめどを付けた。海水温はなお高めに経過しており、着業者は本分散の開始時期についても「慎重に見極めていきたい」と話している。
ミシュラン一つ星・天婦羅みやしろ監修で、鮨おにかいの看板メニュー「海老天海苔巻き」
首都圏の高級すし店で天ぷらなど揚げ物をメニューに本格導入する動きが広がっている。東京都と横浜市で多店舗展開する「鮨おにかい」は「海老天海苔巻き」を看板メニューに据え、「くずし鮨」の新業態を展開。従来の生食中心から調理法の幅を広げることで水産物の新たな価値創出を図っている。同業店で類似の取り組みも散見され、差別化戦略として関心が高まっている。
磯焼け対策として注目される「海藻バンク」事業が本格化している。利用が低迷する漁港の施設を有効活用して海藻を大量生産、衰退した藻場を再生する取り組み。三省水工株式会社など４社のコンソーシアム（共同事業体）が国の支援を受けて全国５地区で実証中。２０３０年までに７０ヘクタールの藻場を造成、二酸化炭素吸収量年間３９９トン以上のブルーカーボン生態系拡大を目指している。
８月２６日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に旬の生鮮商戦にあたって通年商材としても末端の需要に応えられる製品供給に向けた価格形成に努めることで共有を図った。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、東日本地域の商社、卸業者らが意見を交わした。道漁連からは労働力不足による加工処理能力の低下が顕在化していることなど産地の現状を報告。水揚げが集中した際でも滞りなく加工処理が進むよう広域処理体制で加工場をフル稼働させるなどの対応策も示した。その状況下で「親製品、卵製品とも落ち着いた浜値を形成できるかが商戦の行方を左右する」と指摘。９月下旬から１０月中旬までの実質３週間の盛漁期に、いかに冷静な浜値で原魚を確保できるかを参加者らと共有した。
水産庁が８月２９日発表した２０２６年度水産関係予算概算要求では、２５年度予算額（１８５９億円）対比３４％増となる２４９５億円を計上した。「海洋環境の激変に負けない強い漁業と豊かで魅力ある浜づくりの実現に向けて」を目的に、環境激変への適応や人材確保、魅力ある浜づくり、成長産業化への実現などの柱で構成する。
